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全建総連第53回定期大会 沖縄県で開催
(2012/10/19)

 全建総連は第53回定期大会を沖縄県宜野湾市「沖縄コンベンションセンター」を本会議場に、10の分科会を那覇市内の各施設を利用して開催。53県連・組合から1343人が参加し、メインスローガン「組織を拡大・強化し、仕事とくらし、建設国保、平和を守ろう」を運動の中心に据えて、活発な討議を繰り広げました。第53年度役員選出では主に、巻田幸正中央執行委員長が再任、勝野圭司社保対部長が書記長に新任しました。


第53年度運動方針や予算を採決し、全国の仲間でこの1年間を奮闘する決意を固めた
 主催者を代表して、巻田中央執行委員長が挨拶。続いて、地元組合を代表して沖縄ユニオン・東里委員長が歓迎の挨拶を次のように述べました。

 「町の景観がほとんどRCづくりの建物であることに気づいたと思う。白い壁で屋上には貯水タンク。この景観が戦後67年間、私たちの仲間の職人が築いた沖縄の建築文化」と沖縄県の住環境の発展に仲間が貢献していることを話しました。また、オスプレイの配備や普天間基地問題などについて、大変難しい政治的案件と述べるものの「今日はお祝いの挨拶だから、本大会が建設業の未来像をつくる有意義かつ建設的な実りあるものになるよう、皆さんの協力をお願いしたい」としました。

 来賓挨拶では、沖縄県知事(代理)をはじめ、宜野湾市長(代理)、民主・自民・国民の生活が第一・公明・共産・社民各党から祝辞をいただきました。また、友誼団体が来賓に、祝電・メッセージでは、野田総理大臣をはじめ大勢からいただきました。

 1・3日目の本会議では主に、古市書記長、安元財政部長がそれぞれ第52年度の経過、財政決算を報告。参加した代議員の承認を受け、次に第53年度運動方針や一般会計予算を討議・採決しました。なお、2日目は社会保障、労働対策、賃金対策など10の分科会に分かれて議案を討議しました。

 この他、大会スローガンや大会宣言を採択、58人の大会表彰者と第28回全国青年技能競技大会上位入賞者を表彰。また、古市書記長、前島教宣部長、梅澤技対部長の退任に対して感謝状を贈呈しました。

 第53年度役員選出では、主に巻田中央執行委員長が中央執行委員長再任の他、新書記長に勝野圭司社保対部長を選任。

 新役員を代表して巻田中央執行委員長は「活発な意見を受けて、方針と予算を決定した。選任された役員一同、運動方針に沿って頑張る。特に、秋の拡大月間に注力したい。その後は、建設国保への補助金の現行水準獲得に向けて決意を固める。一方、古市前書記長はじめ今期で退任した多くの役員には、これまでの功績に対する御礼と敬意を表したい。さらに、今大会では沖縄ユニオンの皆さんが大変苦労し、献身的な役割を担うことで成功した。これからは勝野新書記長と共に役員が団結していく」と決意を述べました。



中央執行委員長挨拶 巻田中央執行委員長

巻田中央執行委員長 沖縄は、祖国復帰40周年の節目の年を迎えました。米軍は、祖国復帰後も居座り続け、米軍事故、米兵犯罪など、県民に犠牲を強いてきました。さらに、普天間基地移設やオスプレイ配備など、沖縄に新たな負担を強いています。私たちは、沖縄の置かれている現状をこの目で確かめ、「核も基地もない平和な沖縄」の実現を求める県民のたたかいに、思いを共有し連帯していきます。

 本日は、政党、各界、各団体のご来賓の皆様方、お忙しい中にもかかわらずご臨席たまわり、心から御礼を申し上げます。同時に、建設不況打開・生活危機突破のたたかい、建設国保の予算獲得など、全建総連運動に対する常日頃からのご支援、ご協力にこの場を借りて感謝申し上げます。

 全建総連運動では、東日本大震災支援、国保予算要求闘争、消費税増税反対、アスベスト訴訟支援、組織拡大などにこの1年間、全力をあげてきました。大震災に関して、9月上旬、岩手県連にお伺いしました。8組合・支部を訪問しました。被災地ではいまだに瓦礫は山積みされ、移転などの復興計画は決まっていません。復興は遅々として進まず、依然として道半ばです。現在、各県連・組合が自主的に支援を続けていますが、全建総連は、大震災を風化させることなく、息の長い支援をあらためて各県連・組合に呼びかけるものです。

 国土交通省は、建設産業再生と発展のために「方策2011」と矢継ぎ早に「2012」を発表しました。私たちは、全専連や日建協とも連帯して、発注者、元請、専門工事業者、現場労働者の四者が一体となって、「人が育つ明るい建設現場」「若者に魅力ある未来ある建設産業」をめざして、歴史的たたかいを進めました。自治体要求は、住宅リフォーム制度と耐震改修助成制度が大きく前進、公契約条例も、神奈川の相模原市、東京の多摩市、渋谷区と国分寺市で実現、全国6自治体に広がりました。

 医療保険一元化に反対し建設国保の現行補助水準を確保する取り組みは、多くの国会議員のご尽力と全国の仲間が140万枚を超えるハガキを厚労省に積みあげる奮闘で、厚労省に前年度比38億1千万円増の3260億4千万円を概算要求させることができました。年末の予算確定に向けて、増額確保がこれからの課題です。

 アスベスト訴訟は、東京地裁での逆転勝利と「命あるうちの解決」に向けて、アスベスト訴訟全国交流会を神戸で開催、機関紙「全建総連」アスベスト特集号を50万部発行しました。全国的支援で、公正判決要請署名220万筆、「200万署名」紹介・賛同議員252人など、たたかいの輪は大きく広がっています。

 2012年6月の組織人員は、建設不況の長期化と組合員の高齢化、国保資格厳格化などの影響で、62万211人に後退しました。しかし、1年間の新加入者が6年ぶりに前年を上回り、脱退者が5年ぶりに前年を下回り、39の県連・組合が前年の拡大率を上回るなど、貴重な成果をあげることができました。あらためて、全国の皆さんのご奮闘とご支援・ご協力に感謝申し上げます。

 国会は多くの政党が生まれ、「近いうちに」解散総選挙が予想される、波乱と激動の時代を迎えています。複雑な政治状況ですが、私たち全建総連の立場は「自らの労働条件の維持改善、社会的地位の向上」のために、全政党に建設労働者、建設職人・親方の要求を掲げ、要求実現に全力を尽くします。



来賓挨拶
沖縄県知事代理 与世田兼稔副知事
宜野湾市長代理 松川正則副市長
民主党 赤松広隆衆議院議員
自民党 島尻安伊子参議院議員
国民の生活が第一 玉城デニー衆議院議員
公明党 遠山清彦衆議院議員
共産党 赤嶺政賢衆議院議員
社民党 照屋寛徳衆議院議員



参加人数の内訳
中央役員 来賓・顧問 代議員 組合員 本部書記 合計
147 39 770 371 16 1,343


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