全国建設労働組合総連合 General Federation of Construction Worker's Union
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■全建総連会館に「大衆増税・定率減税縮小反対」の横断幕
(2005/2/17)
 2005年度税制「改正」は、定率減税の半減が中心となっています。定率減税は、1999年に小渕首相が「恒久減税」として導入したものです。定率減税が縮小されても、所得税の最高税率と法人税は引き下げられたままです。景気回復がされないままの定率減税の縮小は、消費を冷え込ませ、更に景気悪化を招くものです。
 全建総連では定率減税の縮小反対の声を掲げ、各県連・組合には地元国会議員要請行動をお願いしています。
 全建総連会館には「大衆増税・定率減税の縮小反対」の横断幕を設置し(写真)、道行く人にも反対を訴えています。
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