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アスベスト訴訟 東京地裁判決「国の責任認定」
(2012/12/06)
「勝訴」「国の責任認める」の幕出し=東京地裁前
 国の責任を初めて認定した建設アスベスト訴訟判決。12月5日、首都圏の組合員、遺族原告の訴えについて東京地裁は国の責任を一部認め、原告団308人のうち 158人へ10億6400万円を支払うよう命じました。この「原告側一部勝訴」の判決後、原告団は報告・早期解決を求める集会を開催し、原告全員の救済を求めていくことを確認しました。





東京地裁判決に臨む原告団
 判決当日、東京地裁前にはアスベスト被害者と遺族をはじめとした原告団など約2千人が集結。関西や九州他のアスベスト訴訟団なども支援に駆けつけ、マスコミが多数取材に訪れるなど、本訴訟への関心の高さを示しました。

 地裁前集会では、各団体からの激励挨拶が行われました。

 午後3時、「勝訴」「国の責任認める」の幕出しに、地裁前は大歓声に包まれました。

 判決後、報告集会を日比谷公会堂で開催し、全建総連から四役・専門部長などが壇上に並びました。勝利判決に喜ぶ原告の人たち

 集会では、首都圏アスベスト訴訟統一本部・巻田本部長(全建総連委員長)が挨拶。横浜地裁の不当判決を乗り越え、全面勝利をめざして全国からの公正判決要請署名、裁判官への手紙など、法廷外の取り組みを積み重ねてきたと述べました。しかし、判決は「一人親方」「零細事業主」は賠償対象に認めていないこと、製造企業責任を免罪したことを指摘。「今後も運動を続ける。完全勝利をめざそう」と呼びかけました。

 統一訴訟弁護団の山下幹事長が判決内容の解説を行いました。山下弁護士は「原告の半数のみを救済対象とした」ことを批判。製造元については、注意義務違反を明確に認める一方、共同不法行為を認めなかったことを「痛みを全く理解しない」と断じました。その上で、弁護団として怒りを覚える一方「裁判所が国の責任を認めたという『大きな武器』を手にできた。これを活かし、被害者補償基金創設をめざす」と認識を示しました。

 来賓挨拶で、入廷して傍聴した全建総連アスベスト対策本部・田村本部長は「全建総連は組織の7割が中小零細、一人親方。今回の判決はこの仲間に大きな不安を与えたのではないか。全建総連もさらに運動を展開する必要がある」と提起しました。全ての原告を対象としなかったことに怒りの声を挙げ「勝利までたたかう」と決意を示しました。
勝利に喜び涙する遺族も
 決意表明に立った小野寺弁護団長は、すでに厚労・国交・環境各省との交渉が予定しており、今後は国との交渉で要求を実現していくことを述べました。そして「これまでと違い、今日は『武器になる判決』を得た。それを徹底活用していく。製造元に対しても、被害と加害の実相を認定した今判決を『武器』にしていく。そして基金制度を国と企業が創設することを求めていく」と表明しました。今後の方向については「統一本部を中心に意思統一をし、原告団の総意において控訴し、たたかうことを近々に表明したい」としました。

 会場に集った参加者は、シュプレヒコールと共に、今後の取り組みへの意思統一を行いました。


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