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首都圏建設アスベスト訴訟東京地裁判決について 書記長談話
(2012/12/06)

 12月5日、東京地裁は、首都圏建設アス ベスト訴訟において国の責任を認め、308人の原告患者のうち158人に対し総額10億6394万円の支払いを命じる原告の一部勝訴の判決を言い渡しました。提訴から4年半、原告をはじめ裁判を担い支援してきた首都圏の仲間をはじめ、ご支援いただいた各県連・組合のご協力に感謝し、全面解決に向けた今後の運動と、後に続く訴訟を共にたたかっていく決意を表明するものです。

 判決はアスベストが中皮腫などの重篤な疾病を発症させる知見が1972(昭和47)年には確立しており、1981(昭和56)年以降、防塵マスクの着用義務付けやアスベ ストの危険性の適切な警告表示義務を行使すれば、建設作業者の健康被害拡大を相当程度防ぐことができたとし、その不行使は労働安全衛生法の趣旨、目的から著しく不合理であり、国賠法1条1項の適用上違法であると認定しました。

 建設作業者に大きく広がっている、アスベストによる重篤な被害に対し、5月25日の横浜地裁の不当判決を覆し、国の法的責任を初めて認めたことは画期的であり、評価できるものです。国はこの判決により、泉南アスベスト国賠訴訟を含め、三度その責任を断罪されました。このことを真摯に受け止め、被害者の全面救済と新たな救済制度を創設し、被害をつくらないアスベスト対策の抜本的強化に乗り出すよう国に要求していきます。

 しかし判決は、一人親方や零細事業主の期間が長かった原告全てを「安衛法」の範囲外として、半数の原告を切り捨てました。建設作業者に増え続ける一人親方を「労働者に該 当しない」として、労働関係法の外に置くことは、建設産業の実態から目を背けるだけでなく、建設従事者の労働環境を一層悪化させるものといわざるを得ません。

 さらに判決は、被告企業によって製造された建材のアスベストによって各原告が発症したこと、被告企業がアスベスト建材の危険性の警告表示義務を怠ったことを認めながら、被告企業の法的責任をすべて免罪したことは全く不当な判断です。

 「原告のいのちあるうちの解決を」の願いを国、被告企業に真摯に受け止めさせ、建設アスベスト被害者の全面的、かつ早期の解決に向け、裁判によらずとも十分な補償がなされる基金制度の確立などを強く要求します。全建総連は、訴訟原告、ご家族とも連帯し、 アスベスト訴訟の早期解決へいっそうの努力をしていくことを表明します。

2012年12月6日
全建総連書記長
勝野 圭司


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