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田村厚生労働大臣要請「国保組合予算 現行水準確保訴える」
(2013/01/22)

 1月18日、全建総連は田村憲久厚生労働大臣に、来年度の国保組合予算で建設国保の国庫補助が現行補助水準を確保できるよう、要請行動を実施。全建総連から巻田委員長、三浦・吉岡両副委員長、勝野書記長、林書記次長(兼社保対部長)、松尾・山田両中央闘争委員、田村大臣の地元三重建労から杣川委員長、水谷書記長が参加しました。田村厚労大臣は、建設国保の保険者機能の発揮を理解し「予算編成作業が本格化する中、国保組合予算をしっかり確保していきたい」と決意を表しました。


田村厚生労働大臣(右4番目)に要請書を手渡す全建総連の巻田中央執行委員長(左4番目)と三重建労の杣川委員長(左2番目)
 昨年末に安倍新内閣が発足し、現在、今年度補正予算案に続いて来年度予算案の編成作業が1月末の閣議決定をめざし、急展開で進んでいます。例年以上に大臣要請の実施が難しい中、田村厚労大臣の地元である三重建労の尽力で、今回の行動が実現しました。

 冒頭、巻田委員長が「これまでも私たちの建設国保にご支援をいただいてきた」ことに御礼を述べ、三重建労・杣川委員長が「国保組合予算がしっかり確保できるようお願いしたい」と要請。

 要請を受けて田村大臣は「建設国保があるから、健康づくりなど建設業の皆さんにあった医療提供体制を構築できていることは、三重建労の皆さんからよく聞いている。これから予算編成作業が本格化する。国保組合予算について財務省から何か言われても、しっかり確保していきたい」と回答しました。

 勝野書記長は、仲間の賃金・労働条件の実態を説明。これに対して田村厚労大臣は「設計労務単価が何年も続いて下がっているといったように、建設業界の実態は承知している。また、技能者の待遇を改善しないと若者が建設業に入ってこない。『公共工事はダメ』とか『安ければいい』などの一面的な捉え方・風潮では、建設業界は上向きにならない。そうしたことも勉強したい」と述べました。


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