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国保組合予算「現行補助水準確保の見通し」 書記長談話
(2013/02/01)

 政府は、1月29日の臨時閣議で2013年度政府予算案を閣議決定しました。

 昨年12月16日の衆議院議員総選挙により政権交代が行われ、同年12月26日に安倍新内閣が発足しました。このため、例年 12月下旬に行われる「予算案の閣議決定」が、翌年の1月下旬にずれ込む「越年編成」となりました。

 閣議決定された厚労省予算案のうち、国保組合に対する補助金は総額で3135億1千万円となりました(対前年度比87億2千万円減)。

 厚労省によると、2013年度予算案では、所得の高い国保組合の補助金の見直しなど「国保組合に対する補助の見直し」を見込まないで算出。対前年度比で減少したことについて、被保険者の減少(前年度比15万3千人、4.8%減)と被保険者に占める組合特定被保険者(組合特定被保険者の医療分の定率補助は13.0%)の割合が増加していることが原因としています。補助金総額は減少するものの、一人当たりの医療費は前年度予算と同様の伸びを見込んでおり、現行補助水準は確保できるとしています。

 これは全国の仲間と家族によるハガキ要請行動(1月24日現在、143万8347枚)や多くの国会議員への要請(数については集約中)、中央総決起大会、中央行動、年明け後も続けた中央闘争委員会行動、そして補正予算編成や来年度予算編成が重なった中でも、田村厚生労働大臣に対する現行補助水準確保の要請など、こうした行動を欠けることなく続けてきた運動の成果です。

 他の厚労省関係予算では、@建設業などにおける労働災害防止対策費として7062万円、A石綿対策経費として14億2666万円、B認定職業訓練助成事業費に8億986万円(前年度比約11.2%減)、新設される「ものづくりマイスター制度(仮称)」は約34億円、建設労働者確保育成助成金は37億9703万円が予算化されました。

 国交省住宅局関連予算では、地域における木造住宅生産体制強化事業(地域型住宅ブランド化事業)として90億円、環境・ストック活用推進事業の拡充(省エネ改修及び合わせて実施するバリアフリー改修、耐震改修)などの実施が盛り込まれました。

 今回の厚労省予算では、社会保障費の自然増は認めるものの生活保護の見直しなど、社会保障制度改革推進法の基本的考えである「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」の考えを取り入れ始めており、今後も国保組合の補助金確保に厳しい情勢が続くことが予想されています。

 また、8月までに「社会保障制度改革国民会議」で医療保険制度に対する公費助成のあり方などが議論されることになります。所得水準の高い国保組合の補助の見直しなど「国保組合の補助見直し」の議論が進むことが想定されます。

 全建総連は今後も国保組合の育成・強化、現行補助水準確保の運動を続けていく決意です。

 予算確保に向け行動の先頭に立っていただいた皆さん、そして全国の組合員と家族の皆さんに深く感謝し、今後も諸要求の実現に向け運動を続けていきます。


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