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消費税増税法に伴う工事請負契約の経過措置チラシ
(2013/03/11)
経過措置チラシ
 工事請負契約は契約から引き渡しまで一定の時間を要することから、2012年8月に成立した消費税増税法では、増税日の半年前を「指定日」とし、その前日までに契約した工事については、増税後の引き渡しでも、その代金に係る消費税率を旧税率とする経過措置が盛り込まれています。

 以下に、この経過措置の内容を紹介したチラシ(「消費税増税法に伴う工事請負契約の経過措置チラシ」)、学習会等で使うスライドの一部抜粋(「学習会スライド抜粋」)、さらに、経過措置に対応した工事請負契約書のひな型(「工事請負契約書」)を掲載しました。是非、ご活用ください。

「消費税増税法に伴う工事請負契約の経過措置チラシ」(PDF)

「学習会スライド抜粋」(PDF)

「工事請負契約書」(「書式・署名ダウンロード」ページへ)

※上記の資料等について、全建総連加盟県連・組合及びこれに加入している組合員の方以外の方がご使用になる際は、全建総連税金対策部(電話03-3200-6221)までご連絡下さい。無断使用は固くお断り致します。


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