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■「定率減税縮小・廃止阻止」で集会と傍聴行動
(2005/3/18)
 3月2日に衆議院本会議で可決された定率減税の縮小を主な内容とする2005年度税制「改正」案の審議が、参議院で始まりました。全建総連は衆議院での取り組みを参議院での運動に引き継ぎ、3月15日に衆議院第1議員会館第1会議室で定率減税縮小に反対する集会、地元議員要請・傍聴行動を行いました。
 集会には全国から19県連・組合、88人の仲間が参加。民主・共産・社民各党からも32人の国会議員(代理人)が駆け付けていただき、定率減税縮小・廃止を阻止するための決意が表明されました。
 全建総連の上永税金対策部担当副委員長は「これ以上の国民負担になる定率減税の縮小がされないように、議員要請・傍聴行動に頑張っていただきたい」と激励。
 佐藤書記長は「定率減税は恒久減税として実施されたが、法人税や最高税率は手つかずのままで、定率減税だけが縮小・廃止されようとしている。各所得控除も縮小・廃止が検討されている。全建総連は2月23日に緊急集会を開催したが、その翌日に野党3党の党首が集まり、『定率減税縮小反対で3党一緒になって闘う合意をした』と報道された。これはまさに全建総連の国会行動の成果ともいえる。23日頃に法案は与党によって、強行採決がされるのでないかとの情報もある。今日一日の行動を全国の仲間に是非とも伝えてほしい」と述べました。
 集会後は地元国会議員・参議院財政金融委員会委員への要請行動を取り組み、参議院財政金融委員会を傍聴しました。
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 2月23日に引き続き、28日の同集会では10県連・組合から58人が参加するとともに、民主、共産、社民各党から10人の国会議員(代理含む)が参加して、定率減税廃止を阻止するために、全建総連と共に闘う決意が表明されました。
 全建総連の大江書記次長は「定率減税廃止の問題が国会で大きな争点になっていないこと自体が問題であり、定率減税廃止等の税制改悪の問題を広く国民に伝えて、国民的議論を喚起していくことが必要である。本日は増税が暮らしに与える切実な問題を各党議員に訴えてほしい」と行動趣旨を説明。これを受けて衆議院財政金融委員会に所属する40人の国会議員に要請行動を取り組むとともに、21人の仲間が衆議院財政金融委員会を傍聴しました。
 3月2日には首都圏4県連・組合の代表10人が財政金融委員会を傍聴しました。傍聴に先立ち全建総連の佐藤書記長は「全建総連は連日、定率減税縮小反対で集会や傍聴を行い頑張っている。今日は採決も予定されているが、最後まで結果を傍聴して見定めていただきたい」と述べました。
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 全建総連は2月23日に衆議院第2議員会館で、大衆増税反対緊急集会を開催しました。
 集会には、民主党、共産党、社民党の各議員6人が駆けつけ、「中低所得者を狙った定率減税縮小・廃止は許さない」「建設産業をはじめとした中小自営業者や国民の生活に対して、どれだけ打撃を与えるか重要な問題」と、多くの国民に大きな影響を与えるとして、強く反対を訴えました。 こうした中、全建総連の佐藤書記長は、定率減税の縮小・廃止に反対し、大増税路線に断固反対していく立場を表明しました。
 参加者は、集会後に衆院財政金融委員会の所属議員に議員要請行動を行いました。
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