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3.9復興支援と災害対策を考えるつどい
(2013/03/22)

 東日本大震災発生から2年が経とうとする3月9日、全建総連では復旧・復興の現状把握や支援のあり方、被災組合の激励、災害時の総合的な復興支援策を考える場として「3・9復興支援と災害対策を考えるつどい」を東京「連合会館」で開催し、31県連・組合、222人が参加。被災組合のうち岩手県連、宮城県連、全建総連福島から現地報告と訴えを受け、また、復興支援の取り組みを3つの組合が報告。全建総連で改めて復興支援の継続を確認しました。


「3.9つどい」の会場に222人が集まった
 「3・9つどい」では、犠牲者への黙祷を捧げた後、三浦副中央執行委員長が開会挨拶の中で「現場では、復旧・復興の実感がなかなかできない。特に、人に対する復興対策が問題。また、住まいを充実させないといけない」と述べました。

 主催者を代表して、巻田中央執行委員長は、震災から今日までの復旧・復興対策、追悼慰霊祭などの取り組みを報告し、協力いただいた全国の仲間に御礼を伝えました。

 一方で、被災地の復旧・復興が遅々として進んでないという仲間の意見を挙げ、原因の1つに、建設業の人材不足や資材不足が影響を及ぼしていると指摘しました。

 こうした状況で、私たちの今後の課題を@震災から復旧・復興の現地状況を把握及び情報発信、A支援のあり方、被災した組合員への励ましの取り組み、B災害対策とは何かを考える、と述べ「被災地の要求や要望などを聞き取り、その要求を全国に求めると共に、継続した支援を進めていくことを全国の仲間に訴えたい」としました。

 次に「現地からの報告と訴え」として、岩手県連、宮城県連、全建総連福島の各仲間による、被災状況の説明や支援に対する感謝の言葉を記録したビデオレターを上映。各被災組合代表者が震災後の組合活動、また仲間の被災状況そして復興の思いを訴えました。

 特別講演では、鈴木浩氏(福島大学名誉教授・明治大学客員教授)が「東日本大震災―福島原発災害と復興の問題」と題して講演。また、基調報告では、勝野書記長が全建総連の今後の運動及び仲間の協力を求めるため、次の通り述べました。

 政府が復興事業を進める上で、予算と共に現場で働く施工者や労働者の確保という「労働環境の整備」が何より必要なので求めていく。また、公共工事設計労務単価の見直しや、公契約法・条例そして賃金・単価の引き上げなど、全建総連としての大きな運動をつくりたい。

 また、国や自治体に対し、耐震化促進の支援を求め、自治体との災害協定締結の取り組みを進めていきたい。

 東北地方の継続的な支援は、現在も組合をはじめとした支部、青年部、主婦の会などが各自で取り組むが、こうした取り組みを増やすため、全建総連として何ができるのか、検討していきたい。

 それぞれの組合で今何ができるのか、これから何が必要なのか、建設組合として活動の柱として、取り組んでほしい。

 その後、復興支援の取り組みとして、3つの組合から報告を受け、閉会挨拶では吉岡副中央執行委員長が「被災住民の社会復帰ができるその日まで、支援し続けなくてはならない」などと述べました。



岩手県連からの報告と訴え(PDF)
宮城県連からの報告と訴え(PDF)
全建総連福島からの報告と訴え(PDF)
特別講演
 「東日本大震災 福島原発災害と復興の問題」(PDF)
 鈴木 浩氏(福島大学名誉教授・明治大学客員教授)
特別報告
東京土建目黒支部「建設職人の心ひとつに みんなのおもいを復興へ」(PDF)
東京建設従業員組合「釜石市激励住宅デー・大槌町復興支援住宅デー」(PDF)
神奈川県連「二本松市安達運動場 応急仮設住宅で工作教室」(PDF)


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