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菅原経済産業副大臣へ要請「地元事業者に仕事を」 要望を理解
(2013/05/17)
菅原経済産業副大臣(奥中央)へ東京都連が中心になって要請した
 全建総連は5月13日、菅原一秀経済産業副大臣への要請行動を、東京都連を中心に、副大臣との間で調整を進めて実現しました。全建総連・佐脇副委員長、勝野書記長、東京都連・田口書記長、単組から首都圏ユニオン・伊東委員長、太田書記長、練馬支部の笹原委員長、東京土建・人見委員長、練馬支部の上原委員長、鎌田副委員長が参加しました。

 要請項目は、@省エネ改修への補助の充実、A地元中小建設業者の活用、B消費税増税時の駆け込み需要による建築資材不足への対策について、の3点。佐脇副委員長から、好景気とはいえ建設職人は恩恵にあずかっていないことや人手不足、資材値上げへの懸念を伝え、要請項目の実現へ協力を求めました。

 菅原副大臣は省エネ改修補助について、国交省と同様に経産省もゼロエネルギーハウス事業に取り組んでいることを紹介し、省として各自治体の長へ協力を要請していることを挙げました。

 また、「地域経済活性化のため、地元の仕事は地元の事業者に」の要望に理解を示しました。一方で「1億円以下の公共工事は地元業者で」を主旨とした議員立法の成立をめざしているとも述べました。

 今後の高齢化における住宅対策について、増改築と耐震の対応が必要だとし、工事に関わる技能継承の重要性を強調しました。

 デフレの一方で値上がりする建材について菅原副大臣は「今後、円安対策が必要になるかもしれない」と発言。なお、全建総連の重ねての要望に対して「中小企業庁長官に、中小企業対策の中に『小規模事業者』を含めるよう指示した」と表明しました。


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