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太田国土交通大臣へ要請「設計労務単価を引き上げたことで賃金が行き渡るようにしたい」
(2013/05/17)

 全建総連は、地域建設産業の再生に向けて、建設現場従事者の仕事確保と労働条件改善を求めて5月16日、太田昭宏国土交通大臣へ要請。設計労務単価が引き上がったことについて、太田大臣は「現場一人ひとりに賃金が行き渡るようにしたい」と述べ、この間の建設不況で落ち込んだ業界の立て直しが、当面の目標であることを明らかにしました。


太田国土交通大臣(左)から「地域をよく知る地域の建設労働者の皆さんが防災・減災や老朽化対策で活躍をしてほしい」と激励の言葉があった=(右から)全建総連・勝野書記長、巻田中央執行委員長
 国交省「国土交通大臣室」で実施した要請行動には、全建総連・巻田中央執行委員長、勝野書記長、東京都連・佐脇委員長、田口書記長、単組から東建従・木賀委員長、鈴木前副委員長、首都圏ユニオン・菅原副委員長、城北支部の大堀書記長、東京土建・人見委員長、白滝書記長、足立支部の島原委員長、中村書記長、同支部皿沼分会の中島分会長、北支部の小沼副委員長、石川書記次長が参加。要請の実現に協力いただいた、公明党・高木美智代衆院議員も参加しました。

 要請項目は、@国交省通知「技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請」の実効性の確保を、A木造住宅の振興、B防災・減災で耐震改修のさらなる促進と、地域事業者を活用したインフラの補修・保全体制の整備を、の3点です。
全建総連を代表して巻田中央執行委員長(前列中央左)が太田国土交通大臣へ要請書を手渡した=(最右に要請に協力いただいた公明党・高木美智代衆議院議員)
 要請の冒頭に巻田委員長が、設計労務単価が引き上がったことへの御礼を伝えました。

 太田大臣は「建設業で働く皆さんが、仕事に誇りを持てる流れを作ることが私の目標」と述べ、4月18日に大臣自らが建設業4団体との会談の際、技能労働者へ適切な賃金を支払うよう要請した背景もあることから、次のように応えました。

 「年々下がり続けた設計労務単価を引き上げた狙いは、今まで最前線で働く建設労働者に十分届かなかった賃金が行き渡るようにしたかったからである」

 また、設計労務単価の引き上げをはじめ、社会保険加入や労災事故などに関する労働環境の実態把握のため「調査や監視を行い、必要時に対応を検討していく」など話しました。

 さらに、木造住宅の振興に理解を示し、耐震改修促進には「耐震化は、地域を知る建設労働者が自治体と連携し、防災・減災、老朽化対策で活躍を」と激励の言葉を受けました。



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