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5千人超が結集 全建総連7.3中央総決起大会
(2013/07/05)

 全建総連は7月3日、東京・日比谷公園大音楽堂を主会場に50県連・組合、5189人の参加で「全建総連7・3生活危機突破、予算要求中央総決起大会」を開催しました。今大会は、建設国保への現行補助水準確保をはじめとした2014年予算要求運動のスタート及び設計労務単価の大幅引き上げという動きを受けたものとなりました。同時に、消費税率引き上げ・憲法改正・TPP参加・原発再稼働など、一連の課題について国民が判断を下す参議院選挙を控える中でもあり、参加者は要求実現への取り組みをあらためて確認し合いました。


仲間と要求実現に向けて「団結ガンバロウ」=日比谷公園大音楽堂
 主催者挨拶に立った全建総連・巻田中央執行委員長は、設計労務単価引き上げについては「全建総連の取り組みが実を結ぶこととなった」と述べる一方、我われの現場賃金へ確実に回るような運動が必要と述べました。

 アスベスト問題では、昨年の東京地裁判決で「一部勝訴」となった首都圏アスベスト訴訟が、7月4日から東京高裁で控訴審が始まり、全力を挙げていくと表明しました。多くの被害者が出るアスベスト問題を「明日は我が身」と考え、控訴審支援への決意を示しました。

 消費税率引き上げでは、全国の仲間が各地域で反対に取り組んでいることを挙げるとともに、税率を上げて税収が下がることがないようにすべきと認識を示しました。

 その上で、7月21日の参院選では「我われの声を聞いてくれる候補」の当選をめざし、地域でも62万全建総連の力で取り組んでいくと決意を述べました。

 政党代表からの挨拶では、建設国保への補助金、アスベスト問題などについて、全建総連の取り組みを支持する発言がありました。
「建設国保守れ」などのシュプレヒコールで訴えた=東京駅付近
 基調報告に立った勝野書記長は、今日から始まった予算獲得運動は、特に医療制度改革で市町村国保見直しが進む中、現行補助水準を確保することは財政面の安定だけでなく、制度そのものを守る大切な取り組みと述べました。全建総連の意思をひとつにすると共に、昨年末の総選挙で当選した新人議員を含め、理解を求める取り組みを呼びかけました。

 各地で賃金引き上げを求める集会が大規模になり、延べで1万人近い参加者になっていることなどを報告しながら、法定福利費も含めて単価引き上げ分が我われのもとに届くよう、各自治体要請や地元業界団体対策など、さらなる取り組みを求めました。

 勝野書記長は、私たちが求めるのは建設業を魅力あるものにすることとして、賃金の引き上げと建設国保の安定運営が必要と述べ「新たなうねりをつくりだすため、今回の集会をスタートにしていこう」と呼びかけました。

 決意表明に立った神奈川県連の二方節男さんは、勤労者平均より150万円も年収が少ないなど建設労働者を取り巻く厳しさと共に「国と業界団体が賃金改善の姿勢を示してきたのは、建設労働者の声とたたかいがあったからに他ならない」と取り組みの成果を述べ、全国でさらに大きな運動にしていこうと呼びかけました。

 大会決議を確認後、東京駅周辺までのデモ行進で要求内容の実現を求めました。


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