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予算要求中央行動「省庁と地元議員に要請」
(2013/07/30)
巻田中央執行委員長が全国から集まった仲間に対して全建総連の要求運動が進むよう協力を求めた=衆議院議員会館内
 7月26日に、全建総連は衆議院第1議員会館内で予算要求中央行動を開催し、48県連・組合から189人の参加がありました。

 主催者挨拶に立った全建総連・巻田中央執行委員長は、日建連が会員各社や下請企業に賃上げ要請を行ったことにふれ、国土交通省による設計労務単価引き上げだけでなく、全建総連の一貫した取り組みの成果だと述べました。日建連側が重層下請構造の解消を打ち出したことについても、実現のために全建総連として取り組みを進めていくことが大事としました。また、消費税増税は「今秋に判断がされる。税率引き上げ反対の声を大きくしていこう」と呼びかけました。

 勝野書記長の情勢報告は@先の参院選挙、A予算要求の取り組み、B賃金引き上げの3点を中心に発言。

 参院選後も引き続き、議員数に頼らず国民の生活を守る政策を要求する取り組みと共に、今回当選の半数以上が新人であることをふまえ、要請行動を強めてほしいと求めました。

 今後8月上旬に策定見込みの概算要求基準では、1兆円規模の特別枠が設定される見通しであると共に、社会保障費など「歳出抑制策の行方がカギ」とし、建設国保への補助、木造住宅振興策、人材確保対策などを盛り込むよう要求していくと述べました。

 賃金・単価引き上げについては「今が実現のチャンス」であるとして、標準見積書の活用などを課題にして、専門工事業団体への要請を進めていくとしました。

 各省と地元議員要請実施後の報告集会では、厚労省・職安局要請に参加した全国青協幹事5人を代表し、森川青協議長が発言しました。「初めて参加し勉強になった。今回の様子を全国青協でも報告することで、運動への認識が広がる」。

 最後に、全建総連・清水組織部長は参加者に対して、新人議員への要請強化を重ねて求めました。


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