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全建総連初「秋の組織拡大決起集会」
(2013/09/12)

 一人でも多くの仲間を組合に結集させようと、全国の仲間が組織拡大に取り組む今、ここ5年間の減少傾向からいよいよ反転攻勢をかける決起集会を9月6日、静岡県熱海市「ホテルニューアカオ」で開催。「今年の12月は増勢が十分可能。すべての運動、組合活動を組織拡大へ結実を」と檄が飛び、全国の仲間が意思統一を図りました。


「12月の増勢は十分可能」とし集まった中央役員や幹部たちに全国心ひとつで奮闘するよう激励した
 第5回中央執行委員会の後、引き続き行った「2013年秋の組織拡大全国決起集会」には、中央役員、全国の組織部長など合わせて50県連・組合、221人が参加。

秋の決起集会は初めての行動に
 はじめに、巻田中央執行委員長が挨拶に立ち「全建総連53年の歴史の中、このような決起集会の開催は初めてのことだ。これは、最高現勢75万人から10万人以上減らしたことによる、組織としての危機感によるものだろう」と開催の経緯を話しながら「しかし、61万人もいる大組織だからこそ、できる要求運動があると言える。設計労務単価の引き上げや建設アスベスト訴訟、消費税増税反対などの各運動がそうだ」と述べました。そして、秋の組織拡大成功に向けては「全国の仲間の要求と権利をかちとるために団結をし、それぞれの組合で拡大目標達成をやり切ってほしい」と激励をしました。

組織を増やせる絶好のチャンス
 基調報告では、清水組織部長が「拡大は要求実現の根本的な力、絶好のチャンスを生かし、幹部が先頭に立ち、増勢への道を切り開こう」と題して、次のように報告。

 「組織はこの6年間で10万人以上も減少したが、建設就業者数を母数とする『組織率』で見ると、最高現勢(11・2%)より高い15・13%を記録し、全国の奮闘が目立つ。それでも、組織減少の実態は組合運動の大きな障害。増勢をかちとるため、@秋の組織拡大全国統一行動の成功は欠かせない、Aこの間の増勢した組合の経験、春の拡大行動の経験を学び合い、全国的方針の確立と実行を意思統一する」と述べました。

 増勢への具体的な対策について「加入理由の一番は『適用除外入社』。同時に脱退理由でも『社保加入』。適用除外への取り組みや社保未加入対策での攻勢的な取り組みができるか問われる」。

 また、@設計労務単価の引き上げで、一部で賃金の上昇傾向がある、A公営国保の保険料の大幅引き上げによる建設国保の魅力の回復、B適用除外承認事業所での新規採用者の増加、C社保未加入対策を切り口にした組織拡大の可能性が明らかに、と情勢を分析した上で「組織拡大にとって、これまでにない絶好のチャンスが到来」と強調。さらに「県連・組合の役員が、組織拡大への意欲の高まり、組織拡大運動の方針が明らかになってきたことが、増勢実現の可能性を大きくしている」としました。

 秋の取り組み方針の重点として、@社保未加入対策を正面に据え、組合内外の事業所訪問を旺盛に展開、A組合員宅訪問行動を全国で進め、拡大行動への参加者・協力者を増やす、B青年・子育て世代組合員の拡大行動への参加・協力を広げ、主婦・シニアにも呼びかけを強め、組合の総力を挙げた拡大行動、C県連・単組、支部の拡大推進委員会体制の構築と機能強化、を訴え「全国的な12月増勢は十分に可能。すべての運動と組合活動を組織拡大に結実させよう。全国の県連・組合が心を一つに奮闘しよう」と訴えました。

全国で喜び合える 拡大行動にしよう
 この後、経験報告として5県連・組合(宮城県連、千葉土建、静岡建労、建設山口、熊本建労)から報告を受け、3県連・組合(長野県建設労連、大阪建労、香川建労)と全国青協から決意表明を受けました。

 集会のまとめでは、勝野書記長が政府による公共投資が一定水準確保されたこと、住宅着工がここ3年間増加していること、リフォーム工事も増えるなど仕事増大の中で建設業就業者数が500万人に回復、などが組織拡大へ好転を示す情勢だと説明しました。そして「役員が先頭で行動をし、行動が成果を生む」とし、秋は全国の仲間同士で喜び合える拡大行動にしようと呼びかけました。


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