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庶民や小零細事業者の仕事・生活実態や国民世論を軽視した消費税増税決定に抗議します
(2013/10/03)

〜 消費税増税決定にあたっての全建総連書記長談話 〜

 10月1日、政府は2014年4月から消費税率8%とすることを決定しました。

 主な判断材料とした国内総生産(GDP)成長率や、日本銀行の全国企業短期経済観測調査(短観)は、輸出企業をはじめとする大企業の業況改善や10兆円を超える緊急経済対策による公共投資の大幅増が全体の数値を引き上げているに過ぎず、国民に景気回復の実感はありません。むしろ、急激な円安などが、食料品や電気、ガソリンなどの生活必需品の値上げを招いたことで、国民の負担は増加しています。

 国民の大半が景気回復や雇用の安定を実感していない中、世論の過半数が消費税増税は慎重に判断すべきとしているにもかかわらず増税判断がなされたことに抗議します。

 消費税負担が大きくなれば建設に従事する労働力の外注化に拍車がかかり、不安定な労働環境で働かざる得ない人が増大することでさらなる社会不安が広がります。小零細な建設事業者を苦しめる価格転嫁問題に対しては特別措置法で対処するとしていますが、その実効性には疑問です。

 政府は、増税の前に、広く国民に実感できる景気回復に向けた経済対策に注力すべきであり、税制については消費税に過度に頼らない抜本的な税制改革に向けた議論をしなおすべきです。

 そもそも、政府は、増税分を全て社会保障給付と少子化対策に充てるとしていました。しかし、社会保障制度の具体的内容はいまだ決定しておらず、社会保障制度改革国民会議が国民負担増の方向性だけを示したに過ぎません。将来の社会保障制度の具体的内容の議論を後回しにして、その財源とするための消費税増税判断だけを先に断行したことは、いわば、使途を明確にしないまま財源措置の手段だけを決定するものであり、まさに、本末転倒です。

 今回の増税判断にあわせ、政府は5兆円規模の経済対策に加え、さらなる企業減税実施の方針を示しました。法人税のさらなる減税にとどまらず、復興特別法人税の1年前倒し終了の検討や、設備投資減税の拡充など企業減税を中心とした内容で、まさに、大企業が儲かれば国民が潤うと言わんばかりの施策です。しかし、法人税減税の効果は労働者への分配に回りません。2012年に法人税が4.5%引き下げられて以降の1年間だけを見ても、企業の内部留保は7%も増加しています。その残高は全体で220兆円に達しており、法人税減税が企業の内部留保を増長させるにすぎないことは明らかです。

 このような企業減税を消費税増税による税収増を見込んで実施しようとしており、増税分の使途は社会保障に限定するとした国民への説明とも矛盾しています。

 全建総連は、これまでも仕事と暮らしに重大な影響をおよぼす消費税増税をはじめとする大衆増税に反対してきました。引き続き全国で大衆増税反対に向けた取り組みをすすめていきます。

2013年10月2日
全国建設労働組合総連合(全建総連)
書 記 長 勝 野 圭 司


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