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11.20中央総決起大会「賃金は上がって当然 予算要求との二本柱で全力つくす
(2013/11/22)

 全建総連は11月20日、賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会を開催。
新しい公共工事設計労務単価が現場に反映されない状況が続く中、会場の東京「日比谷公園大音楽堂」「日比谷公会堂」に集まった49県連・組合の4899人は、建設国保育成・強化に加え、賃金・単価引き上げを政党代表に強く訴えるとともに、各省庁へ要求項目の実現を求めました。


 主催者挨拶で三浦一男中央執行委員長はまず、今大会の主旨は賃金・単価の引き上げと予算要求との二本柱と述べました。国や業界団体の動きなど、賃金・単価の引き上げの環境は整った今、全建総連として要求・請求運動を全国展開し「建設業の賃金は上がって当たり前」という機運をつくりだすことを求めました。その一環として、独自の標準見積書の作成、来春の一斉決起集会開催への協力・参加を呼びかけました。

 建設国保への国庫補助金確保についても率先して取り組む決意を表明し、大会参加者にはハガキ要請と地元国会議員へ実情を訴える行動を求めました。

 厚労・国交・財務・国税の各省庁への交渉団を代表して鈴木副中央執行委員長が決意表明。「建設国保への補助金確保を始め、要求実現のため全国で力を合わせよう」と述べました。

 自民・民主・公明・共産・生活の各党代表者から要求項目実現への協力を含む挨拶を受けました(社民党は党首名でメッセージ)。

 基調報告に立った勝野書記長は、今大会が、賃金・単価引き上げと予算要求の2つが目的であるとあらためて強調。建設国保への国庫補助については「ハガキ要請の効果で概算要求は増額となったものの、予算編成に向けて厳しい状況と言わざるを得ない」と指摘し、他の要求項目を含め昨年以上の取り組みを求めました。

 賃金・単価引き上げでは、設計労務単価の反映に向けた自治体への要求行動と、民間工事への波及に取り組むことが必要としました。「賃金・単価の取り組みは、どうしても必要なもの」と強調して、各地の運動の先頭に立っての奮闘を呼びかけました。

 秋田建労の千田副組合長が「目的達成のため大きな力で一致団結を」と決意表明。広島建労の岩田副委員長が提案した大会決議案を、参加者の総意で採択しました。

 集会終了後、参加者は公契約法やリフォーム助成、アスベスト対策、消費税増税反対などの要求項目を掲げて東京駅付近までのデモ行進に入りました。

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