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特定秘密保護法の成立にあたっての全建総連書記長談話
(2013/12/10)


 12月6日、参議院本会議で特定秘密保護法が政府・与党の強行採決により可決成立しました。

 同法は、行政による恣意的な秘密の指定や取材・報道の自由の制限、国民の知る権利の侵害など多岐に渡る懸念が指摘され、マスコミやジャーナリスト、弁護士、学者・研究者、労働団体、映画界、宗教者、市民団体など幅広い層が反対や慎重審議を求めていました。
 9万件にも及ぶ意見公募(パブリックコメント)でもその8割が反対をし、1万人を超える反対集会が何回も開催されるなど、反対・慎重審議を求める声が連日高まりをみせていた中にもかかわらず、強行採決されました。

 国会で十分な審議が尽くされなかったことは、9日の記者会見で安倍首相が自ら「私自身もっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している」と述べているように明らかです。
 全建総連は、主権者=国民の声に真摯に耳を傾けずに強行採決されたことに強く抗議するとともに、民主主義社会の根幹を成す、憲法で保障された「知る権利」や「表現の自由」などの基本的人権、国民主権、平和主義を脅かすおそれのある同法に改めて反対を表明します。
 
 かつて情報統制された暗黒の時代へと二度と時計の針を逆戻りさせてはなりません。「戦争は、秘密から始まる」と言われます。
 全建総連は、これまで通り、日本国憲法の基本原則である平和主義をはじめ、国民主権、基本的人権の尊重を擁護する立場を引き続き堅持しながら、憲法改悪に反対し平和を守る取り組みを進めていきます。

2013年12月10日
全国建設労働組合総連合(全建総連) 書記長 勝野 圭司

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