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■ 国保組合予算「現行水準確保の見通し」 書記長談話
(2013/12/27)

 
 政府は12月24日、2014年度政府予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は過去最大の95兆8823億円に達し、社会保障費は初めて30兆円台を突破しました。

 こうした中で私たち建設国保への補助金の現行水準確保を求める取り組みは、先の臨時国会において社会保障改革プログラム法が可決・成立し、補助制度見直しの具体化の議論が2014年より始まる中で、現行補助水準確保の見通しを築くことができました。閣議決定された厚労省予算案のうち、国保組合に対する補助金は総額で3060億4千万円となりました(前年度比74億7千万円減)。
 厚労省によると2014年度予算案については、補助制度の見直しは2015年度以降となる中で、現行制度どおりの基準で算出。予算策定の算出基準である被保険者を初めて300万人を割込む294.2万人で見込み、補助金総額は減少するものの、算出基準である一人当たりの医療費については前年度実績を踏まえて2014年度予算の一人当たり医療費19万5372円(13年度予算19万4112円、1260円増)の伸びを見込み現行補助水準は確保できているとしています。

 こうした補助水準確保の到達を築いた力は、全国の仲間と家族によるハガキ要請行動(集約中)や多くの国会議員への要請(集約中)、夏・秋の予算要求中央総決起大会ならびに予算要求中央行動(2回)、中央闘争委員会行動(12/4〜6)における政党・議員要請、田村厚生労働大臣に対する現行補助水準確保の要請など、各県連・組合、中央での断続的な運動と全国の仲間の切実な声を届けた成果です。

 他の厚労省関係予算では、労働災害防止対策費が前年度比3361万4千円増の1億424万円に、石綿対策経費が14億2449万円と概算要求より増額となりました。また、認定職業訓練助成事業費が前年度比約15.3%増の9億3379万6千円に、若年技能者人材育成支援等事業が35億3495万7千円(前年度比約4.8%増)、建設労働者確保育成助成金が41億5118万3千円確保されました。

 国交省住宅局関係予算では、劣化対策・省エネ性能の向上等、住宅の長寿命化に資する先導的なリフォームの取り組みについて支援する長期優良化リフォーム推進事業(新規)として約30億円が盛り込まれました。   
 
 今回の厚労省予算では、予算編成の基本方針(12月12日閣議決定)において「経済成長につながる分野に予算を重点的に配分する一方、成長による税収の増加を安易に歳出増につなげない」と明記、消費税増税にともなう診療報酬の改定が政治課題となる中で、厳しい予算確保のたたかいとなりました。

 来年からは、社会保障改革プログラム法に基づき、「市町村国保の都道府県単位化」の具体化や「国保組合の補助見直し」の議論が開始されます。
 全建総連は今後も国保組合の育成・強化、現行補助水準確保の運動をさらに強化していく決意です。
 予算確保に向け、行動の先頭に立った、各県連・組合、支部役員の皆さま、そして全国の組合員と家族の皆さまに深く感謝し、今後も諸要求の実現に向け運動を続けていきます。引き続きのご協力をお願いいたします。

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