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■ 全木協「大分県と災害協定を締結 16都県に」
(2014/03/04)

 
 全建総連と一般社団法人JBNが設立した一般社団法人全国木造建設事業協会(全木協)は、各都道府県と応急仮設木造住宅建設に関する災害協定の締結を進めています。

 2月3日に大分県と協定締結し、2月26日に広瀬知事への表敬訪問を行いました。全木協から小川専務理事(全建総連住宅対策部長)他2人、大分建労から船元委員長他2人、豊の国住宅推進協議会(JBN連携団体)から馬場代表他1人、大分県から広瀬知事の他2人が同席し、意見交換や親睦を深めました。

 小川専務理事は挨拶で、全木協による応急仮設木造住宅の建設は地元職人の雇用や地域経済活性化につながることを強調。また、大分建労の船元委員長は「地元の木材を使い、地元の工務店・建設職人が被災者のためにも復興に向けて連係し努力していくことは県民にとって大きな安心となる。大分建労の組合員も全力で取り組む」と表明。

  広瀬知事は関係者への謝辞を述べ、「大災害で被災し住宅が定まらないのは一番の問題。協定は頼もしい。工務店と職人が一緒になって仮設木造住宅を造る取り組みは非常によい」と全木協を評価、今後の取り組みへの期待を述べました。

 大分県との災害協定締結や表敬訪問は地元新聞で報道され、県民に広く全木協の取り組みを知らせることができました。

【全木協と災害協定を締結した16都県】徳島、高知、宮崎、愛知、埼玉、岐阜、長野、愛媛、秋田、静岡、広島、東京、香川、神奈川、三重、大分※締結順

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