全国建設労働組合総連合 General Federation of Construction Worker's Union
BACK HOME
知っ得News 家を建てたいリフォームしたい 全建総連コーナー
サイトマップ
お問い合わせ
■ 3.26賃金・単価引き上げ中央決起集会
(2014/04/01)


 全建総連は3月26日に東京「砂防会館」で「賃金・単価引き上げ中央決起集会」を開催し、41県連・組合から711人が参加しました。賃金と単価を引き上げることが最大の課題となる中、岩手、兵庫、東京の仲間から、賃上げへの取り組み報告を受けました。参加者は優れた経験を交流し、賃上げ実現への決意を固め合いました。
 

 主催者挨拶に立った三浦委員長は、直近で公契約条例が成立した福岡県直方市、東京都千代田区、兵庫県三木市を含め、条例制定が11自治体となったことを報告しました。
 他産業比で低い賃金、将来設計をたてられず若年者が去って入職しない現状を挙げ、三浦委員長は「建設産業は最大の危機に直面している」と指摘。解決には賃上げと社会保険適用、そして法定福利費が下請事業主と労働者の手に渡ることが必要と訴えました。
 国土交通省が設計労務単価を二度引き上げたことや、全建総連や業界団体も含め設置となった社会保険未加入対策推進協議会が動きを進めていることについて「賃上げと法定福利費確保は、公の政策」と述べました。その上で、参加者へ「こうした動きに呼応し、勇気をふるって請求・要求しよう」と呼びかけました。
 また、全建総連内には健保適用除外で厚生年金適用の事業所が4万超あることも指摘。「こうした皆さんは勇気をもって請求・要求をし、厚生年金適用を勝ち取った」としました。
 最後に三浦委員長は、こうした先輩たちに学ぶことが必要であると共に、参加者へ「私たちの生活を安定させ、後継者が育つ建設産業につくりかえよう。その運動に全力をあげよう」とあらためて呼びかけました。

 自民、民主、公明、共産、生活、社民の各党代表者から挨拶を受け、三浦委員長から要請書を手渡しました。

 基調報告に立った勝野書記長は、業界団体の動向と共に、国会でも公共工事品確法をめぐり発注者責任明確化の議論が進んでいることを報告。これらは、全建総連がねばり強く運動してきた成果であることに確信を持とうと激励しました。
 一方で、新設計単価が現場に反映されていないことも指摘し「若者が働きたいと思える産業にするには、どうしても必要なこと」として、運動の強化も呼びかけました。
 あわせて「法定福利費を請求・要求するための武器」として、全建総連独自の標準見積書を制作したことも述べました。見積書を利用した請求・要求の取り組みを各地に広げていこうと参加者に訴えました。

 岩手県連、東京都連、兵庫県連から取り組み報告と、神奈川県連から決意表明を受けた参加者は「賃金は上がって当たり前の機運をつくりだす行動に、全国が心ひとつに踏み出すこと」とする集会決議を、総意で採択しました。



BACK HOME TOP
Copyright(C)2000-2004 General Federation of Construction Worker's Union All Rights Reserved.