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■ 長野で賃金決起大会 地域の反響大きく 参加者「仲間の団結大事」
(2014/06/26)


 全建総連加盟の長野県建設労連では5月21日、労働者不足や高齢化など建設産業が置かれる危機的状況を打開しようと、16年ぶりとなる決起大会を625人の参加を得て長野市「若里市民文化ホール」で開催しました。

 大会の正式名称は「賃金・単価を引き上げ、若者が希望を持って入職できる建設産業をめざす決起大会」としました。2年連続の公共工事設計労務単価の上昇や、4月から施行された県の契約に関する条例など、追い風を最大限利用し、「社会保険未加入対策を推進し、若者に魅力がある建設産業にしよう」「県の契約に関する条例を充実させ、賃金の下支えを実効あるものにしよう」「賃金引上げの絶好のチャンス、後継者が育つ賃金を請求しよう」「標準見積書の活用で、法定福利費を確保しよう」と立ち上がるためのものです。

 長野県建設労連・林執行委員長は、冒頭の挨拶の中で「他産業と比べ3割も低い年収などのため、若者が入職せず建設業は存続の危機にある。他産業並みの年収になるよう、賃金を引き上げ、将来の生活設計ができるよう社会保険の加入を進め、法定福利費が現場労働者の手に確実に渡るようにしなければならない」と呼びかけました。

 その後、長野県、県内建設企業などへの交渉に向かう交渉団の決意表明、全建総連・松岡賃対部長の中央情勢報告、単組代表者による決意表明、主婦代表アピール、決議採択などを行いました。

 参加者からは「本当に若者が現場にいない中で、このように長野県の仲間が集まり団結していくことは大切なことだと思ったし、勉強になった。昨年鳥取での全国大会にも出席したが、数の力は大事だ。長野でもこのような大会を開くことは、とても良いことだと思った」といった感想がありました。

 また、この決起大会にはNHKと県内の民放全局、新聞社が取材に訪れました。終了後は林執行委員長が囲みインタビューに答え、夕方のニュース番組などで大きく取り上げられました。

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