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■ 福岡で決起集会「標準見積書の活用がカギ」
(2014/06/26)

 全建総連加盟の福岡建労では、3月23日、建設職人怒りの総決起集会を福岡市「冷泉公園」で開催しました。
 まず主催者を代表して下川一雄執行委員長が挨拶を行いました。
 下川委員長は「一時的には忙しい仲間もいるが、この先も続く保障はない。消費税増税で景気は悪くなるのではないか。若い人が希望の持てる建設産業にしていく必要がある」と述べ、「この間、我われの運動の成果もあって、国土交通省も公共工事の設計労務単価を引き上げたが、それが現場まで届いていない」と強調。「公契約条例を制定させる運動もぜひ力を合わせて勝ち取っていこう。今がチャンス」と賃金単価引き上げの大闘争を提起しました。

 全建総連・奈良組織部長は挨拶で、首都圏以外で初の公契約条例を勝ち取った直方市の取り組みにふれ、「これは公契約運動の、全国への展開の大きな第一歩」と福建労の奮闘をたたえました。
 改定された設計労務単価について「建設労働者の未来をかけた、賃金単価引き上げの大闘争がはじまった。私たちの運動が実った成果」と強調。しかしそれが現場に届いていないと告発し「勝ち取るうえでカギになるのが、標準見積書の活用。この闘いでも、福岡建労の仲間が全国の闘いの先頭で奮闘してほしい」と期待を込めました。
 全建総連主催の決起集会にもふれ「国・ゼネコン・議員・業界・世論に訴えて、建設労働者の賃上げ、そして公契約法の制定を要求したい」と述べました。仲間づくりの取り組みについても発言。「もう一つ大事なことは、仲間を増やし組織を広げて、建設業での影響力をもう一回り大きくする。ぜひ福岡の地で、皆さんの組織をもう一回り広げて、私たちの要求を大きな声にしていく。その取り組みに奮闘をお願いしたい」と訴えました。

 野田国義参院議員、仁比聡平参院議員が来賓挨拶を、宮内秀樹衆院議員秘書が壇上で紹介されました。

 江口産業対策部長が設計労務単価を現場に届かせるために発注官庁などに要求していくことなどを、池田社会保障対策部長が4月からの消費税増税に断固反対していくことなどを、長野労働安全対策部長が結審したアスベスト訴訟について引き続き支援をそれぞれ訴えました。
 この集会には982人が賃金の大幅引き上げなどの要求実現のため結集しました。

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