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■建設国保の給付率 「早期に賢明な判断をお願いしたい」
(2005/5/30)


 5月26〜27日に開催された全建総連第3回中央執行委員会において、建設国保の給付率(保険で負担される率)については、「国保組合制度を守り抜くために、来年度に向かって早期に賢明な判断をお願いしたい」との内容が確認されました。

 日本の医療保険の給付率は、全て原則7割になっています。しかし、全建総連関係の23ある建設国保のうち、15が8割給付を行っています。これは、安心して医療を受けられるよう、本人負担を抑える努力をしているからです。ただ7割以上の給付を行う建設国保には、国からの補助金が減額されます。

 現在、厚労省の審議会で議論をされている医療保険者(健康保険を運営する団体)の再編・統合の動き等、建設国保を取りまく情勢は非常に厳しくなっています。努力して8割給付を行うことが、かえって、今後の建設国保の運営に影響を与えることが考えられます。

 給付率問題については、各組合の自主的な判断で決定されることですが、給付率7割でも償還払い(一旦窓口で負担をして、後で払い戻す)制度を活用して、本人負担を最小限に抑え、仲間を増やしている組合もあります。8割給付の組合は、早急にご論議をいただき、賢明な判断をお願いします。


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