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■石綿の全面使用禁止などを国土交通省へ要請
(2005/8/9)


(株)クボタ、ニチアス(株)をはじめ、アスベスト(石綿)を含有する建材等の製造工場で働いていた労働者や家族、工場周辺の住民に「中皮腫」や肺がんなどの重大な健康被害が明らかになり、大きな社会問題となっています。 全建総連では、一貫して石綿の全面使用禁止と健康被害の根絶を求めてきましたが、7月12日には厚生労働省労働基準局長に要請を行いました。また7月24日実施の「建設労働110番」は22県連・組合で実施、567本の相談が寄せられました。

政府は、官房長官が政府の対応に落ち度があったことを認め、7月29日には関係閣僚による会合を開催。Q&Aが公表されました。8月5日には国際労働機関(ILO)の「石綿使用条約」批准を閣議決定するなど、国民に不安が広がる中で私たちの運動が実を結び、状況が大きく動いています。

8月3日夕方、山本国土交通省住宅局長に対して、石綿の全面使用禁止、建材の情報開示、適正な解体工事と中小業者への支援などについて要請しました。交渉団は佐藤書記長、徳永・大江書記次長ら本部専従役員7人。 「全建総連は1986年から石綿の危険性を訴え、使用禁止を当時の建設省にも申し入れてきた。輸入量の9割が建材に使用されている状況をしっかりと踏まえ、製造メーカーが回収することも含め、しっかりと対応すべきだ」「今は『非石綿』との表示の建材でも以前は石綿が含まれていたものがある。徹底した情報開示をすべき」「リフォームや建替えに対する不安が広がらないよう、中小の施工業者への支援とともに、安全に処理できる技術開発も進めるべき」等と要請。

局長は「建材に含まれていて建築物に固定されている状態のものは、そのままでは繊維が飛散しないこと等をきちんと説明し、パニックにならないようにすることが肝心。日常生活に支障が出ないよう、優先順位を見極め、しっかりとした対策を行っていきたい」と答えました。 交渉団は「建材の劣化による曝露や解体時の問題はまさにこれからの問題。省をあげてしっかり対応してほしい」と要請しました。

全建総連では石綿対策のためにチームを設置して取り組むとともに、「石綿対策全国連絡会議」の運動を進めていきます。


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