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■大衆増税反対で集会 署名88万筆を提出
(2005/10/28)


 10月28日に衆議院第2議員会館第1会議室で、「大衆増税に反対する国会集会」を行いました。同集会は、4月から7月にかけて、大衆増税反対全国キャラバン行動と同時に組合内外で取り組んでいただいた「課税強化・消費税増税反対すする」要請署名を提出するために開かれました。全国から集められた署名は88万8751筆にもなりました。

 情勢報告では佐藤書記長が最近の国会情勢から、来年度の国保組合予算への相当な切り込みが予想されることや、アスベスト問題で小池環境大臣へ要請したことに触れた後、税制について「消費税率を15%とも言う声が政府関係者から出てくるようになった。消費税率が15%まで上がったらどうなるか。国民は小泉さんに対して、選挙で郵政には賛成しても白紙委任したわけではない。主権国家は主権者である国民が税金の払い方、納め方、使い道、そのことについてもしっかり目を配っていくことだ。このままだと政府税調が出す税制改正大綱が年末にも出され、来年度の通常国会に提出される税制改正法案が決まってしまう。全建総連は大衆増税反対の運動をやり抜く強い決意」と述べました。

 集会後は、上永税金担当副委員長を団長に佐藤書記長、里見税対部長、税金対策部担当中央執行委員7人が自民党政府税制調査会の津島雄二会長の部屋に行き、要請書の一部を代理の方に手渡し、政府税制調査会には社民党の福島みずほ党首が同席し要請書の一部を財務省主税局税制2課の羽深課長と同局税制1課の吉野課長補佐に手渡しました。参加者は自民党税制調査会委員と地元国会議員要請行動を行いました。全国から集められた要請署名は政府税制調査会(財務省)と小泉内閣総理大臣(内閣府)にそれぞれ提出しました。

【写真:議員会館内で開催された集会。前にあるのは署名が詰められた段ボール箱】


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