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■元請責任でのアスベスト対策求める 第43回企業交渉
(2005/10/21)


  43回目となる全建総連関東地協建設・住宅企業交渉が10月20日、21日を中心に行われ、各企業に対してアスベスト対策の徹底、建設労働者・職人の賃金確保、労働条件の改善を要請しました。東京・池袋の豊島公会堂で両日にわたり開催した決起集会には、延べ1529人が参加。交渉に向けて団結しました。

 決起集会では主催者を代表して関東地協の佐藤良治議長(千葉土建)が「史上最高の倒産が続き、指値発注や工期の短縮が日常的に繰り返され、私たちの生活は、ますます苦しくなっている。一方で、離職や若者の入職者不足、さらに技能労働者不足が懸念される」と触れ、「今日明日の企業交渉で、今まで積み上げた成果をさらに積み上げて仲間の生活を守りたい」と挨拶。 全建総連からは佐藤書記長が、政府がアスベスト被災者の救済のみを前提とした法律を次の国会に提出することに「アスベスト問題について、政府は救済だけではなく補償するべき」としました。また、アスベストの早期全面禁止を訴え、アスベストの全面禁止を訴える100万人署名運動を大きく展開したいと述べて、この交渉で一歩でも前進を勝ち取ろうと参加者を激励しました。 宍戸賃対部長から「国会では労働安全法の改悪が行われ、労働者保護の政策が奪われていく深刻な状況にある。こうした動きは許さない。そして賃下げも許さない。だから、現場の労働者の条件を変える運動が重要」と話がありました。 「現場からの報告」では神奈川県連からアスベスト被害で労災支給勝ち取る、埼玉土建、東京都連から新興産業倒産に伴う施工員の闘いについて報告されました。 最後に要求説明、交渉団長紹介が行われ、団結ガンバロウで各交渉先に向かいました。

【写真:池袋・豊島公会堂で行われた決起集会】


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