全国建設労働組合総連合 General Federation of Construction Worker's Union
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■来年度予算確保で成果 全国の仲間の奮闘に感謝 
(2005/12/26)


 来年度政府予算案の国保組合に対する特別助成は、前年度比7千万円増を勝ち取ることができました。また、耐震改修をはじめ、木造住宅振興、技能者養成や低層木造住宅建築への安全対策費などについても、厳しい予算編成の中、一定の成果を勝ち取ることができました。

 厚生労働省関係では、来年度の診療報酬を過去最大の3.16%下げることを決めました。自民党の最大支持団体の一つ、日本医師会の意向を無視し、社会保障費の伸びを圧縮する道を選んだのです。こうした歳出削減の大波は、私たちの建設国保の特別助成にも大きな影響を与える形になりました。
 特別助成は裁量的経費に位置づけられており、毎年減少している中、前年比増となることができました。特別助成の4年連続の満額確保とならなかったものの、一定の評価ができます。
  こうした結果は、夏冬合わせて235万枚もの「ハガキ要請行動」や「地元国会議員要請行動」等、厳しい情勢の中にあっても、全力でがんばった仲間の成果であり、心からお礼申し上げます。また、ご支援いただいた、各党の多くの国会議員の先生にも感謝申し上げます。

  今年は、厚生労働省の審議会で、国保組合について「多額の補助に、高い給付率はいかがなものか」と発言があるなど、国保組合制度が議論され続けた年でもありました。私たち建設業の就労実態を訴えるだけではなく、8割給付の組合に対して、全建総連から「賢明な判断を」お願いしました。
 7割給付への準備をしている中、秋の総選挙の自民党圧勝を受け、政治情勢が一変しました。厚生労働省は普調ランクの見直しをいつ行うか、それまで明言しなかったものを、18年度から「実施」と急遽決定しました。現在の普調ランクは、今から約20年前、1983(昭和58)年の所得調査によって決められています。20年以上前のものが、現在も使用されています。20年間ランクが凍結されたことは、全建総連の要求によるものでした。しかし、昨年、一昨年と国会でこのことが厳しく非難され、当時の厚生労働大臣が見直しを行うことを明言しました。

 全建総連は、「実施時期を19年度以降に」と交渉を続けてきました。しかし18年度からの実施は避けられないと判断し、最終局面で「国保組合に急激で、深刻な影響が及ばないよう配慮を」求め、関係議員や厚生労働省と交渉を続けました。その結果、ランク幅を縮める、経過措置を設けるなど、影響を最小限にとどめることができました。

 2005年という全建総連にとって苦渋の選択が強いられた年も、何とか乗り切ることができました。今年経験した運動は、これから先に来るかも知れない、困難な時の、道しるべにもなる、そうした運動が構築できたとしと確信しています。


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