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■「なくせアスベスト被害」日比谷で国民決起集会
（2006/2/1）
 石綿対策全国連絡会議は１月23日の国会緊急集会に引き続き、1月30日に東京・日比谷公会堂で、「なくせアスベスト被害、国民決起集会」を開催。集会で患者・家族らが「国と企業は責任を認めよ」と訴えると共に国会までデモ行進し、「継続的なアスベスト対策の推進を求める請願署名」を野党３党の国会議員に手渡しました。署名は国民的な関心の高さも加わり３ヵ月で目標の１００万筆を大幅超過達成し１７６万筆を集約しました。
会場には建設労働者やアスベスト被害者など２５００人が集まりました。 主催者を代表して、佐藤正明代表委員（全建総連書記長）は、石綿新法について「補償が労災と比べて不十分であり、法案は大幅な修正が必要。ノンアスベスト社会を目指し、運動を高めよう」と挨拶。来賓挨拶をした民主・共産・社民党の代表らは、20年前から危険性を指摘してきたにもかかわらず対策を講じなかった行政の対応を批判した上で、「政府は責任を認め、被害者救済のために総合的な対策を」と強調しました。
びまん性胸膜肥厚患者である神奈川県連の組合員の妻は、「夫は働けず、家計も苦しい。まじめに働いてきた建築職人の家族・遺族が、報われる制度がつくられるよう、皆さんと一緒に頑張ります」と壇上から涙ながらに訴えました。
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