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■18年度税制「改正」法成立で書記長が談話
(2006/3/28)


大衆増税に反対する国会行動及び地域での取り組み大変ご苦労様でした。定率減税の廃止を主な内容とする平成18年度税制改正法案の成立を阻止できませんでしたが、民主党・共産党・社民党が大衆増税反対で共に闘って頂いたことは大きな成果です。

この間の国会等での議論で、高額所得者・資産家・大企業の減税を続けたままに、国の財政再建のために取りやすいところから税金をとる大衆増税そのものであることがより一層明らかにされました。闘いは今回の税制改悪で終わったわけではありません。配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・特定扶養控除・退職金控除・給与所得控除の縮小・廃止、記帳不備者への経費の概算控除制度導入等、そしていよいよ消費税率の引き上げといった課題が残されています。更なる増税に向けて、6月には経済財政諮問会議が新たな「骨太の方針」を、9月には政府税制調査会が「中間報告」を出すと言われています。こうした更なる増税の動きに対して、地域で世論を喚起し、大きな大衆増税反対の国民的うねりをつくり出していかなければ大衆増税を阻止できません。

先の中央執行委員会で6月8日(予定)の「大衆増税反対総決起集会(仮称)」、6月から9月を大衆増税反対取組強化月間とすることを確認しています。地域での世論を喚起する取り組みを強めて大増税を阻止しましょう。


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