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■建設・住宅企業に労働条件改善で交渉
(2006/4/24)


 全建総連関東地協第44回企業交渉が、4月13・14日を中心に行われ、賃金・単価の引き上げやアスベスト対策・労働条件改善を求め大手建設・住宅企業45社に対して一斉に要請しました。 交渉では、全社より過去のアスベスト被害での労災申請への協力表明を得たのをはじめ、清水建設「社長も低賃金の末端労働者の犠牲の上に会社が成り立ってはならない」、大和ハウス「大工手間の積算基準の改定と下請け工務店に対する賃上げ実施の指導について前向きに検討する」などの回答を引き出しています。

 両日交渉前に開催された東京・豊島公会堂での決起集会には、延べ1463人が参加して、交渉内容を確認。鈴木議長(千葉県連)が「いざなぎ景気以来の景気だか、格差は拡大している。企業交渉をがんばろう」と主催者代表挨拶があり、全建総連本部からは佐藤書記長(13日)、宍戸賃対部長(14日)よりそれぞれ激励の挨拶がありました。 佐藤書記長からは「景気回復を謳歌しているのは一部大資本家と大金持ち」「建設の現場に公正な労働ルール・公契約法をつくらせよう」「ゼネコン大手はいくらでも賃金・単価を下げて、利益をあげている」「それに対抗するためには皆さんの要求で頑張っていきましょう」とありました。

 「現場からの報告」では、昨年9月に破産手続きとなった茨城県土浦市の葛ム江設備工業の下請組合員より被害救済の訴えや、同じく1次下請の倒産による不払い被害で、間組より立替払いでうけた事例、大和ハウスの1次下請に雇用されて40数年大工として働き、昨年7月石綿暴露による肺がんで亡くなった千葉の組合員の労災適用への取り組みなどが報告されました。

【交渉先企業】
《建設企業》清水建設、鹿島建設、大成建設、竹中工務店、大林組、熊谷組、戸田建設、ハザマ、フジタ、西松建設、前田建設工業、東急建設、三井住友建設、飛島建設、鴻池組、五洋建設、鉄建建設、東亜建設工業、奥村組、浅沼組、錢高組、東洋建設、安藤建設、長谷工コーポレーション、大豊建設、松井建設、佐藤工業、大日本土木、関電工、きんでん、高砂熱学工業、新菱冷熱工業、三機工業
《住宅企業》ミサワホーム、積水ハウス、パナホーム、大和ハウス、S×L、旭化成、三井ホーム、住友林業、大成建設住宅事業部、積水化学工業、大東建託、三井物産テクノハウス(順不同)


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