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■公契約制定めざしシンポジウム
(2006/4/27)


 4月27日、東京の社会文化会館に389人の参加で「シンポジウム 公契約条例(法)の制定をめざして」を開催。国土交通省、厚生労働省、日建連の担当者も傍聴しました。

 コーディネーターの古川景一弁護士で、パネリストは元ILO事務局長補の堀内光子氏、自治労中央執行副委員長の君島一宇氏、日本大学商学部教授の永山利和氏、そして全建総連の佐藤正明書記長の4人。

 堀内氏は、特に経済のグローバル化の中で、ILOの役割も含め公正なルールの大切さを強調。更に各国の公契約規制と絡めて、自治体や国の規制の必要性や地域からの運動の重要性を強調しました。永山利和氏はグローバル化に加えて現在の構造改革政策路線の弊害を厳しく指摘。さらに公契約条例(法)に関しては「官と民との共同の行動としていくことが運動に託されている」。君島氏は、自治労が委託事業者を組織する中での議論の経過や地域住民との結びつきの重要さを強調。公契約法に関しては、「春闘で37県432自治体で条例制定を求めた。国分寺市等では首長との確認書を取っており、今後連携して運動していきたい」と発言。佐藤書記長は「自治労という強力なパートナーが現れたことを大切にし、運動を進めていきたい。全建総連も更に力を結集し頑張りたい」と結びました。


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