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■医療制度改革関連法が成立 書記長が談話
(2006/6/14)


 医療制度改革関連法が6月14日に参議院本会議で可決成立しました。
 医療制度改革は、急速に進展している高齢社会に対応するために、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能な制度の再構築が必要なことから議論が進められてきました。しかし、今改革は、増え続ける医療費をいかに抑制するかに目を奪われた、財源ありきの改革であり、医療とはそもそも患者のためにあるという視点が忘れられています。医療費抑制のツケは、患者本人、特に健康弱者である高齢者に負担を強いることになりました。抜本的改革とは言えず、国民が安心し信頼できる医療制度にはほど遠い内容です。

 ところで、いま改革は、現在危機的状況にある医療現場を改善する点からも不十分な内容です。
 医療現場では、医師不足が深刻で、看護師を含めた医療従事者は過重労働を強いられ、安全・安心・信頼できる医療を十分に提供できる体制にありません。そして、特に産科や小児科で医師のいない地域も広がっています。所によっては、「保険証一枚あれば、あまりお金を要さないで、いつでもどこでも医療を受けられる」という日本が世界に誇る「国民皆保険」が既に崩壊しています。

 このように多くの課題を抱える改革に対して、全建総連は、建設労働者・職人の命の綱である建設国保の土台を支える国民皆保険制度を堅持する立場で、国民医療の拡充と建設国保の育成・強化を求めて運動を進めてきました。
 その結果、2回の国会集会と9回の国会行動に、40県連・組合から延べ492人の仲間に参加いただき、延べ111人( 代理を含む) の衆参国会議員の先生方に出席いただきました。そして、39県連・組合で、延べ450人を超える(代理を含む)地元衆参国会議員に要請いただきました。仲間の皆さんの奮闘に心から感謝申し上げます。

 附帯決議がついたとはいえ、様々な課題を抱えたままの改革となってしまいました。全建総連は、国民皆保険を堅持する立場で、今後も国民医療の拡充を求めるとともに、私たち建設労働者・職人にとって命の綱である建設国保の育成を求めて運動を進めていきます。

  全建総連書記長 佐藤正明


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