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■平成18年分の予定納税について
(2006/6/20)


 平成17年度税制改正にともない平成18年分の所得税確定申告から定率減税が20%から10%(上限25万円から12.5万円)に縮小されます。それに伴い平成17年分所得税確定申告の所得税納付税額が15万円未満であっても、平成18年分の予定納税義務が発生する場合があります。

 予定納税の仕組みは、前年分(17年分)の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上となる場合には、予定納税額を税務署が通知し、7月と11月に納めることになっています。予定納税義務者で予定納税額の減額申請をせずに、予定納税しない場合には延滞税が課せられます。予定納税基準額は、原則として、平成17年分の所得税の確定申告を基に、平成18年分に適用される定率減税額相当額(所得税額の10%・上限17.5万円)を織り込んで計算した金額です。(所得税法第104条)

【平成17年分の所得税納付税額が15万円未満にもかかわらず、平成18年分の予定納税義務者になる例】

・平成17年分所得税確定申告時の課税される所得金額 1,754,500円(各所得控除後)
・平成17年分所得税確定申告時の課税される所得金額に対する税額 175,450円

・平成17年分所得税確定申告時の定率減税(20%) 35,090円(175,450×20%)
・平成17年分所得税確定申告時の所得税納付税額 140,300円(175,450−35,090)

・平成18年分の予定納税基準額の定率減税(10%) 17,545円(175,450×10%)
・平成18年分の予定納税基準額 157,900円(175,450−17,545)
 ※予定納税基準額が15万円以上なので予定納税義務者

 なお、廃業、休業、失業、盗難、横領による損害や医療費の支出、業況不振、扶養親族の増加などのため、平成18年分の見積税額が予定納税基準額より少なくなると見込まれる方は、原則として7月18日までに所轄税務署に予定納税額の減額申請書を提出して承認を受け、その減額後の見積税額に基づいて予定納税することができます(申請用紙は所轄税務署に備えてあります)。


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