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■建設現場での違法駐車取締り配慮で警察庁に要請
(2006/6/23)


 6月に施行された改正道路交通法で違法駐車への取り締まりが強化されたことに伴い、全建総連では、建設現場での関係車両の取り締まりに配慮するよう、警察庁長官宛に要望書を提出しました。  

 衆院第1議員会館内で行われた要請には、民主党の大畠章宏衆院議員の同席の下、笹田住対部長、大津工務店対策部長、古市社保対部長、勝野企画調査室長が出席。警察庁からは交通局交通指導課の栗島課長ら3人が対応しました。

 要請では、建設職人が日常的に車両を使用し、業務上、やむを得ず駐車する場合があることを強調。5分を越える駐車に対する一方的な取り締まりは、業務に支障をきたす他、地域経済の活動を阻害するとして、取締りの緩和を求めました。栗島課長は、「運転手が車両から離れていても、周辺で作業をしていれば5分以上であっても『違反』にはならない」。また、取り締まりは重点地域が中心となっているため、「住宅地などは、交通阻害されていない限り、これまでと(取り締まり方法は)変わらない」と述べました。

 許可証については、現場には各職など複数の車両が出入りすることから、個別車両ではなく現場ごとに発行可能にすること、発行期間を短縮するなど柔軟な対応を要請。 堂前課長補佐は、「緊急の場合は数時間以内での発行にも対応する」「(7日未満の)短期間の許可証は、交番や駐在所でも取り扱っている」と説明。現場ごとの発行については、含みをもたせました。 また、許可証発行、取締りは、警察署が裁量権を持っていることから、「地元の警察署に相談を」と述べると共に、今後の運用では、実態に即した形に改めていくと述べました。

 大畠議員から許可証に添付する書式を作成・活用することを提案したところ、「そういう形での資料は、警察署にとってもわかりやすく、いいのではないか」と答え、対応に前向きな姿勢を示しました。

【各県連・組合の皆さんへ】
 各県連・組合においては、警察署が裁量権を持っていることから、地元の警察署に要請・相談するよう、お願い致します。


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