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■来年度概算要求決まる 特別助成281.1億円に
(2006/9/1)


 2006年度予算で各省庁が財務省に要望する一般会計の概算要求が明らかになりました。私たちに関連する予算については、以下の通りです。

【厚生労働省・保険局】
 厚生労働省は財務省に対して21兆6062億円(対前年度予算比6645億円、3.7%増)、うち社会保障関係費は20兆1623億円(対前年度比5288億円増)の概算要求を行いました。
 概算要求基準では、社会保障費の自然増7700億円を2200億円削減し、5500億円に抑えることに決まっています。具体的な削減額は、年末までに生活保護費や雇用保険の見直しを中心に行うことになります。
 社会保障予算の内訳は、医療保険への国庫負担等が8兆4159億円(前年度8兆1502億円)、年金6兆9128億円(6兆6446億円)、介護保険2兆1725億円(2兆396億円)、生活保護2兆628億円(2兆611億円)などとなっています。

 国保組合関係予算では、高額医療費共同事業補助金が実績に基づいて7千万円減の24.6億円となり、特別調整補助金(特調)と合わせた特調等は254.1億円で要求されました。
 また、医療費適正化の施策の一つとして位置づけられている「生活習慣病予防事業」に係る保健事業分が7.9億円(対前年度比3.6億円増)を要求。また、単年度予算ではありますが、医療保険制度改革関連開発分の特対費を7.4億円新たに要求することになりました。これらを合わせた特別対策費補助金は34.4億円ですが、単年度予算の医療保険制度改革関連開発分を除いても対前年度比1.5億円増の27億円を要求したことになります。 生活習慣病予防事業の大幅な増加は2008年から保険者の義務になる特定健診を実施した後の指導体制を整備するためのものです。
 特調等と特別対策費補助金を合わせた特別助成全体では8千万円増の281.1億円で要求されました。 なお、定率と普通調整補助金を合わせて2919.5億円を要求。出産育児一時金補助金は1.5億円増の25.5億円、事務費負担金は昨年度と同額の26.3億円で要求されています。

予算をめぐる厳しい状況の中で、特別助成が8千万円増額の概算要求がなされたことは、地元選出国会議員要請行動を始めとして、ハガキ要請などの諸運動に対して、各県連・組合の皆さんがご努力いただいた結果であると、改めてお礼申し上げます。
 特に今回のハガキ要請行動では、昨年の夏を19万枚も上回る131万枚を超え、史上最高の取り組みとなりました。この概算要求を足がかりに、年末の予算編成に向かって、満額確保を目指して更に運動を進めます。

【厚生労働省・労働基準局】
 昨年に引き続き全建総連が要望している「労災かくし」対策については、前年度2800万円から大幅増の1.4億円を要求。また、「アスベスト対策の着実な実施」として、健康管理手帳の交付要件の見直しなどに106億円が要求されています。
 高所からの墜・転落防止対策として手摺り・足場先行工法への助成は、ほぼ前年同額の2億2千万円。労働保険事務組合に対する報奨金については昨年同様約120億円で概算要求が行われています。

【厚生労働省・能力開発局】
 認定訓練関係では、長期・短期課程の補助については前年基準通りの要求となりました。ただし総額は訓練生の減少傾向(特に長期)を反映し13億6千万円と減額されています。改正「職業能力開発促進法」の目玉としている「実践型人材養成システム」による認定訓練施設や事業主に対する支援措置として新規に3億8千万円が要求されています。
 建設教育訓練助成金の見直しとして認定訓練助成金(第1種)の単価引き上げが要求されています。  改正「中小企業労働力確保法」によって2006年度10月に発足する「技能継承のための中小企業等の技能の円滑な継承に対する支援」として3億3300万円が要求されました。  「ものづくり立国の推進」として、「2007年技能五輪国際大会」に関連する予算が23億円要求されています。

【厚生労働省・地域雇用対策室】
 雇用保険制度の見直しに関する議論が行われています。今後の議論にもよりますが、特例一時金の積算額は513億円。雇用3事業における通年雇用奨励金は38億円(前年37億)。尚、冬期雇用安定奨励金32億円と冬期技能講習助成給付金2億円は要求されましたが、来年度中の廃止は決定。

【国土交通省】
 住宅局関係予算は、18年度比で13%増の1兆1856億円を要求しています。
 「住宅・建築物の安全・安心の確保」「住宅セーフティネットの機能向上」「住宅の耐久性の向上等によるライフサイクルコストの低減」に重点を置くと共に「中心市街地の再生」「住宅市場の整備」「ユニバーサルデザインのまちづくり」も重視するとしています。
 「住宅・建築物の安全・安心の確保」では、第1に「瑕疵担保責任履行の実効の確保」をあげ、保険等の義務化に対応する予算を要求しています。耐震改修の促進については、耐震性が不十分な住宅・建築物の診断・改修を総合的に支援する「住宅・建築物耐震改修等事業費統合補助」を新設。その他、住まいの安心確保のための地域ごとの相談体制の整備を進めるとしています。
 地域住宅交付金は、基幹事業の対象を拡充するなど75%増の2660億円を要求しています。  「フラット35」の当初5年間の金利を0.3%優遇する「優良住宅取得支援制度(フラット35S)」については、対象となる住宅を拡充(耐久性や免震等)するとともに優遇戸数を増やす(18年度300億円→19年度要求500億円に、戸数2万5千戸に相当)としています。
 木造住宅の振興では、今年度並みの施策を予定しており、「木造住宅総合対策事業補助」は所要額を確保したいとしています。  その他、まちづくり関係では優良な共同住宅の供給促進、景観形成への支援の拡充等を行うとしています。


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