公契約条例(法)/考え方と要求の背景

考え方と要求の背景

【要求の背景】 【公契約法の制定に向けて】 【要綱試案】

 『公契約条例(法)』とは、簡潔に言うと「公共事業の現場で働く全ての労働者に対して、(熟練労働者を基準とした)賃金の最低基準額を条例(法)により保証する」という考え方です。

 国際的にはILO(国際労働機関)により条例が採択されており当たり前の考え方だと言えますが、日本はこの条例を批准していません。全建総連は1960年に結成し、当初からIL094号条約の批准を国にさせようと訴えてきました。その訴えを通じて、いわゆる公共の契約で働く人たちの賃金水準を確保しようという考えがありました。しかし、条約を批准するという取り組みを十分に運動化できなかったという経緯があります。

 その後、1990年代にバブルが弾けて以降、建設労働者の賃金水準が下落する中で、賃金を確保しようという動きがスタートしました。その段階で公契約法の試案、公契約条例の試案を作成し、国や地方公共団体に制定させようと取り組んできました。

 全建総連における具体的な公契約運動の取り組みの始まりは、全建総連がその『要綱試案』を作成した1994年に遡ります。厳しい不況を背景として建設産業における賃金・下請け単価の切り下げが吹き荒れる中、仲間からの切実な要求に基づいたものであり、現場労働者に適正な賃金を確保するための運動の主軸として位置付けられたものです。

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