各種情報

建設政策検討委員会報告

 全建総連は建設労働者・職人、小零細建設業者の生活と権利、そして職域を守る運動とあわせ、建設産業の近代化、民主化をさらに前進させるために、全建総連中央執行委員長を委員長として専従専門部長、各地協から選出された委員の構成によって建設政策検討委員会を設置し、毎年、時期に適した課題を設定し、「提言」を取りまとめ、全建総連定期大会で報告しています。

 46期の建設政策検討委員会では、「災害対策と耐震住宅促進の取り組み」をテーマに、2月7日に第1回目の委員会を開催しました。会議では、積極的に災害対策や耐震住宅促進に取り組んでいる先進自治体の方々からお話をお聞きしました。(講演要旨)

・「世田谷区の災害対策について」
 東京都世田谷区危機管理室危機・災害対策課 主任 河野雄治さんより
・「横浜市の住宅耐震関連事業について」
 横浜市まちづくり調整局住宅部住宅計画課 担当課長 青木史郎さんより

災害等にあったときの税金対策

 地震、火災、風水害等の災害によって住宅や家財などに損害を受けた場合、雑損控除又は災害減免法により、一定額を所得金額等から差し引くことができます。

雑損控除(所得控除) 災害減免法(税額控除)
損害の発生原因 ①震災、風水害、火災等、自然現象の異変による災害。
②盗難
③横領
※詐欺や恐喝の場合は雑損控除は受けられません。
震災、風水害、火災等の災害
対象となる資産の範囲 日常生活に必要な住宅、家具、
衣類、現金などの生活用資産。
住宅や家財
注)損害金額(保険金などにより補てんされた金額を除く)がその時価の2分の1以上で、かつ災害にあった年の所得金額の合計が1000万円以下で、雑損控除を受けない場合。
控除できる金額等 【損害金額-保険金などで補てんされる金額を基礎として……これをAとする】
①A-総所得金額×10%
②Aの金額のうち災害関連支出の金額-5万円

①又は②の金額のいずれか多い金額。注1)損害額が大きくて、その年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以降(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。
注2)確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害関連支出の金額の領収を証する書類を添付するか提示する。

①所得金額の合計額が500万円以下の場合⇒所得税額の全額。
②所得金額の合計額が500万円を超え750万円以下の場合⇒所得税額の2分の1
③所得金額の合計額が750万円を超え1000万円以下の場合⇒所得税額の4分の1
TOPへ