日計記帳用紙

(2016/1/28)

日計記帳用紙

 2014年1月より、所得300万円以下の事業者に対しても記帳及び帳簿等の保存が義務づけられました。
全建総連は、毎年「所得計算書」を作成し、確定申告に向けた1年間の取りまとめに活用頂いていますが、所得計算書は月ごとのまとめに利用するもので、税務署が求める記帳簿とはみなされません。
 また、今後、複数税率が導入された場合には税額が混在することになり、日々の記帳が今まで以上に重要となります。
 そこで「日計記帳用紙」を作成し、ダウンロードして使用できるようにしました。「日計記帳用紙」は所得計算書に合わせて、「消費税課税事業者用」と「消費税免税事業者用」の2種類を作成しています。
 記帳は仕事上のお金の出し入れや資産や負債を把握し、経営を考えていく上で重要です。ご活用ください。

【日計記帳用紙】
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