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■ 「便乗商法等は排除」全建総連が国土交通省へ要請
（2011/3/24）
国土交通省・井上審議官、橋本住宅生産課長は3月23日、全建総連会館に来館し、東日本大震災の今後の住宅復旧などの対応に関して意見交換をすると共に、全建総連からは復興支援と建材の安定供給などについて要請書を手渡しました。全建総連からは田村委員長、古市書記長、大江書記次長、林書記次長、徳本住宅対策部長が対応。
橋本課長は、近いうちに岩手、宮城、福島各県に住宅修補・再建相談ダイヤル（住まいるダイヤル）の現地窓口や移動窓口設置の予定を説明した上で「補修については、業者（地元を優先）を紹介することにしている。その場合、便乗商法などを排除するため、業者の保険法人登録を義務付けるが、被災地の方については、業者登録料を無料（国庫補助）とするので、ぜひ全建総連の力を借りしたい」と要請がありました。
また、仮設住宅の建設については「現在、プレハブ建築協会が現地対策本部を立ち上げ、当面３万戸の建設に向け対応している。当面は、現地の職人にお願いして建設してもらう予定だが、人工が不足することになれば、協力をお願いしたい」と述べました。
田村委員長は、「協力は惜しまない。我われには阪神・淡路大震災での復興支援の経験もあり、できることはたくさんある。早く具体的な態勢づくりを進めてほしい」と支援体制の整備を求めました。
古市書記長は、建設資材の大幅な不足により、既に全国で仕事に支障をきたす状態になっており、安定供給に向けての対応策を早急に講じるよう強く訴えました。
井上審議官は「今回は工場が被災し、交通網も遮断された上、停電もあるなど、悪条件が重なって迷惑をかけている。今、実態調査の最中であり、対応策を経済産業省と協議している。必要があれば（断熱材などは）緊急輸入をするなど、打てる手は全て打つ」と回答。 合板については「在庫と月産数から推定すると、品不足には陥っていないと考えられる。近いうちに落ち着くのではないか」との見通しを示しました。
大江書記次長、徳本住対部長からは「これだけの災害には地元だけでは対応できない。被災住民のためにも早急な対応が必要。全国の組合からも支援の申し出が絶えない。支援できる仕組みを早急に整えてほしい」と重ねて要望しました。
また、被災地では既にハウスメーカーが受注に向けて活発に活動していることに懸念を示し「我われは自治体の要求に応じて、自分の仕事を犠牲にして働いている者もいる。そういう者が不利益を被らないよう、省として対策を講じてほしい」と求めました。
橋本課長は「意見はよく分かった。何か改善策を考えたい」と善処を約束しました。
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