| 1960年 |
全建総連が結成される (11月24日) |
| 1961年 |
協定賃金の引き上げ運動を全国的に展開 |
| 1962年 |
積雪寒冷地における一人親方失業保険の適用を得る |
| 1965年 |
零細事業主・一人親方の労災保険特別加入制度が発足 |
| 1970年 |
日雇健保の擬制適用が廃止される
厚生省の指導で建設国保組合（国民健康保険組合）設立 |
| 1977年 |
『職人憲法』（施工基準、業務基準）発表 |
| 1978年 |
『住宅デー』運動を始める（建設省後援） |
| 1984年 |
中小建設業住宅センター設立
（建設業法第２７条３３に基づく建設業者団体） |
| 1985年 |
年金共済『まごころ』発足 |
| 1991年 |
『全国建設技能者国民年金基金』発足（厚生大臣認可）
労災保険の上乗せ共済『あんぜん共済』発足 |
| 1992年 |
全建総連型高性能木造住宅『ゆうゆう住宅』を立ち上げる |
| 1995年 |
阪神・淡路大震災の木造住宅復興支援活動に取り組む |
| 1997年 |
組織人員、75万人を超える (97年12月末日調査 75万3360人) |
| 1998年 |
全建総連生活危機突破中央闘争本部の設置 |
| 2000年 |
結成40周年を迎える |
| 2003年 |
「建設国保の育成を求める請願」が国会で採択される |
