 社会保障対策部は、主に医療・年金・福祉などについて制度の改悪を阻止し、改善を勝ち取るための活動を行っています。
１．全建総連は同種・同業の仲間でつくる、国民健康保険（建設国保組合）を運営し、日本全国で約152万人の、建設業で働く仲間や、その家族の命と健康を守っています。
２．安心して生活できる老後を迎えるために、最低保障年金の創設や無年金者対策など、基礎年金の空洞化の対策や、公的年金の拡充を求めて運動しています。
３．2000年4月から介護保険がスタートしました。全建総連は十分な低所得者対策や、介護基盤のより一層の充実など、国の責任で誰でもが安心して介護保障を受けられる制度を求めて運動を進めていきます。
全建総連は上記の実現を求め、国会請願署名などにも取り組んでいます。
 建設業の現場では、多くの労働災害が発生しており、昨年も年間３万件を超える死傷事故が発生し、昨年１年間で800人余りの方がこの労働災害で命を落としています。
現場での墜落・転落のケガ以外にも、職業病と呼ばれる仕事が原因の病気があり、腰痛をはじめ、建材に含まれるアスベスト（石綿）も長い潜伏期間を経て、ガンを引き起こし、亡くなる方も多数いるものと考えられます。
労働対策部では、未然に事故を防ぐための労働安全運動、病気を防ぐため労働衛生運動を取り組んでいます。
万が一の命の綱、労災保険については、その拡充を求めまた、雇用の安定と安心して働ける職場をめざし運動を行っています。
 働く者の賃金は、生活の基盤を成すものであり、使用者の都合によって変動させられることなく、一定の基準・判断の基に保護されなければなりません。 しかし、建設業においては、労働者の賃金はそのほとんどが「日給」か「手間請負」であり、ボーナスや退職金の制度も不十分で、就労も不安定です。他産業の水準と比べてかなり厳しい状況と言わざるを得ません。
全建総連では、このような状況の改善を目指して、毎年、各県連・組合が足並みをそろえて「賃金の引き上げ」や「工事単価の適正化」の運動に取り組むと同時に、厚生労働省・国土交通省等の各関係省庁、あるいは各企業にも働き掛けを行っています。
また、建設業で働いている限り全ての労働者がその支給対象となる「建設業退職金共済制度」に関して、必要な手続きを行う事務組合や任意組合としての認可を受けて、その普及に努めています。
 今日の建築行政の変化は、住宅建築に携わる大工・工務店の仕事の環境を大きく変えつつあります。私たちは、地域に住まい、地域で仕事をしていく上で、地域の中で信頼されて仕事を続けていくため、新たな課題等にも積極的に対応すべく、取り組みを進めています。
１．新築住宅の『10年保証』（構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に関する瑕疵保証）に対応する「住宅性能保証制度」の特定住宅（割引制度）として、｢ゆうゆう住宅｣の認定を行っています。仲間の仕事と職域を守り、私たちが自信を持って住民の皆さんにお薦めする「住まい手と施工者の共同指針」として、「職人憲法」の一環として創設したものです。
２．全建総連では、１９７８年から６月２５日を「住宅デー」とし、地域住民に私たちの仕事と技能を理解してもらう日として、多彩な取り組みを行っています。 全建総連加盟の全国の組合では、６月の取り組みに加え、各地域の行事とタイアップした開催も行われています。住宅相談、独居老人宅や保育園・小中学校などの修繕のボランティア、包丁磨ぎやまな板削り、木工教室、簡単な補修やメンテナンスのアドバイス、耐震診断などの取り組みも喜ばれています。
３．改正建築基準法によるシックハウス規制の導入（2003年7月1日実施）は、大工・工務店にとって今年一番の課題といえます。合板等の内装仕上げ材の使用制限と、ほとんどすべての住宅に換気設備の設置を義務付けるというものです。新築だけでなく、大規模な改修や増改築でも、この新たな基準に合わせる必要があります。
なお、私たちが大工・工務店の仲間が十分対応できるように求めた結果、木造住宅のマニュアルづくりも進んでおり、5月の連休明けから、全都道府県で講習会が行われます。
 広い意味で技術・技能の向上を図る・・・これを目的としているのが技術対策部です。
全建総連には、建築の様々な職種に関わる人たちが加入しています。その中でも、特に古代から現代まで続く建築大工職種の伝統的な技術・技能の継承と実践を重視し、歴史的・伝統的建築物の見学や講演、若年層を対象とした青年技能競技大会の主催 、技能グランプリ・技能五輪参加者を対象とした講習会の開催に力を入れています。
先にも記述の通り、現在は職種が細分化され、それにともない各種の公的あるいは業界独自の資格が造り出されてきています。こうした資格の取得推進にも取り組んでいます。
全建総連へ加盟している組織の中には建築科、左官科等の訓練校を運営しているところもあるので、補助金獲得を始めとした運営に関する部分について、厚生労働省への要請陳情行動を積極的に行っています。
 １．経営・営業能力強化 「情報を制する者は時代を制す」といわれます。私たち工務店や専門工事業者は職人としての技術力の研鑚と同時に、情報を生かし経営能力を磨いて行く必要があります。多様化した情報の中から有用な情報を選別し、個々のお客さんに提案する。提案時においては明確な金額を示す。個々の事業所の経営・営業力強化の側面支援を行なっています。
２．地域のホームドクター 日本のように長細い島国においては、その地域ごと気候風土が微妙に違います。そしてその地域を知り尽くした事業者こそが力量を生かせる場です。しかし地域の工務店や専門工事業者はその存在を活かしきれていない面もあります。住宅本体の相談は当然として、「地盤」「耐震」「介護保険」「健康住宅」などに対しても、お客さんの相談に乗れる工務店や専門工事業者を目指す必要があります。そのための情報の発信を行なっています。
３．共同（協同）組織 リフォームの分野等には、大手住宅メーカーや中堅ゼネコンなどが参入してきています。しかし、戸建て住宅の間取りや構造は一つとして同じ者がない以上、そのリフォームには専門性が必要で、地域の「住」に責任を持っている私たち工務店や専門工事業者は積極的に存在をアピールする必要があります。そうした面から協同組織（地域住宅センター）等を立ち上げる取り組みを行なっています。
４．環境問題 建設業から出される廃棄物は多種多量です。また焼却よるダイオキシンの問題も多くの住民を不安にしています。そうしたことから分別・再資源化を進める必要があります。工務店対策部は、業界団体や行政、市民団体等との連携を強め、環境対策に力を入れています。
 政府は、「税制改革」を2003年度に着手し、2006年度に完了させるとしています。デフレスパイラルという極めて厳しい経済情勢の中で、所得税の課税最低限の切り下げ、消費税増税といった大衆増税は、更に消費を冷え込ませることから反対しています。また個人情報保護の法制化を求めながら国民総背番号制に反対し、税務行政の民主化による納税者の権利憲章・国税通則の改正を求めています。
 組合活動の原点である助け合いの理念に基づいて活動を行い、組合員の生活の安定と生命・安全の補償のために次のような共済を運営しています。
１．全建総連年金共済「まごころ」
公的年金の補完として、全建総連の組織力を活かして作り上げた制度であり、優れた貯蓄性が盛られており、年金及び一時金として受取ができます。
２．あんぜん共済
労災保険を上回る事業主の補償義務の支払い能力を補うことにより、労働者・職人と零細事業主及び一人親方が安心して仕事ができるように作られた制度であり、安い定額掛金で高い補償、さらに通勤災害と職業病も補償します。
３．現場賠償共済「パートナー」
建築工事や増改築工事等に伴って発生する様々な賠償事故を補償するための制度であり、万一事故が発生した場合の賠償資力の確保により、経営の安定が図れます。また、万全な補償体制により、社会的信用度の向上が図れます。
４．全建総連国民年金基金
組合員の老後の生活の安定のために、国民年金の上乗せをする厚生省の認可を受けた公的年金制度です。
掛金は一定で全額社会保険料控除、さらに年金にも受取保証があり税制上の優遇措置があるなど有利な制度です。
 全建総連は結成以来、仲間の健康、生活、仕事を守るため、「闘いなくして勝利なし」を合言葉に、建設産業で働く仲間の力を結集し、諸運動に取り組んでいます。
同時に、建設産業が圧倒的未組織状態である点に注目し、「産業別組合」「個人加盟」「地域居住組織」「住民組織」「家族ぐるみ」「民主的組合運営」などの特性を生かし、「数は力」を合言葉に「仲間を増やす」ことを重視しています。同時に、大同団結と行動を基本に組合員の多様な要求に応えられる組合づくりを目指しています。
１．全建総連傘下の多くの組合では、青年部が結成されています。青年部は自分たちの独自の要求を満たすためにつくられたものです。また、青年部は仲間づくりと同時に、技術・技能の資格取得や、その向上を目指しています。そして、後継者対策の一環として、青年技能競技大会を毎年秋に開催しています。全建総連加盟組合から選手を出していただき、腕を競い合っています。
２．主婦の会の力は、全建総連の諸運動の発展にとって、運動や制度を側面から支える重要な役割を持っています。特に、全建総連の組織強化・拡大は、主婦の会の協力と支援による様々な運動参加によって前進しています。
 教宣部は機関紙「全建総連」（月3回刊）、組合員手帳、通信員ニュースの編集・発行をしています。また加盟県連・組合での機関紙編集、宣伝物の作成、学習活動の交流を図っています。
機関紙「全建総連」は1日付、10日付、16日付で、10日付は組織内の無料配布となっています。機関紙には全建総連の方針、活動内容、全国の組織の取り組み、建設産業の情報などを紹介しています。
また、ホームページ・携帯サイトの運営・管理も担当しています。
 １．企画調査室が事務局となり、全建総連が今後取組むべき課題について理論的整理を行い、「高齢者対応住宅改修の施工体制及び介護支援体制の整備について」や「２１世紀を展望した全建総連の住宅政策の課題とその対策について」等の政策提言をとりまとめ、報告書を作成しています。
２．「町場工務店で工務店対策や仕事対策などに見識を持っている組合員」を委員として、全建総連の運動や活動を前進させていくために、現場の意見や提案をいただいています。
３．自らの調査活動によって客観的データを得ることを目的に実施しており、工務店の実態や問題点などを把握して、仕事対策の基礎資料として活用しています。
４．組合運動に必要な知識・情報を広く的確に届ける手段として、ブックレットを１〜30（2005年11月現在）まで発行しています。
その他、建設統計や建設活動の情報提供資料等の定期発行をしています。
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