全建総連に加入していれば、病気になったときのための建設国保組合に加入できます。全建総連傘下組合には22の建設国保組合があり、厚生労働省や都道府県の指導のもとに自主的に運営しています。

1. 安い保険料で、病気にかかったとき高い給付が受けられるので安心です。
2. 病気やケガで仕事を休んだとき、傷病手当金が支給されます。
3. 被保険者が出産したとき出産育児一時金が支給されます。また本人（女性組合員）も同額の助産費のほかに、出産手当金が支給されます。
4. 組合員及び家族が死亡したとき、葬祭費が支給されます。
   
   

　全ての事業で、労働者を１人でも使っている場合は強制適用事業とされ、事業主はその事業所に労災保険をかけることが法律で義務付けられています。建設事業の場合、仕事が原因で労働者（職人）がケガ、病気、死亡したとき、事業主（元請）は労働基準法により、災害補償する責任があります。下請が雇った職人の災害の補償も元請の責任です。また、一人親方、事業主は特別加入することができます。組合は厚生労働省の認可を受けて「労働保険事務組合」をつくり、労災保険の事務を代行しています。

• 補償は1. 医療費は治るまで全額無料。2. 休んだときの手当ては、休業4日目から1日につき給付基礎日額（平均賃金の８割）が休業期間中支給されます。3. 死亡した場合は、遺族補償、葬祭費が支給されます。
• 保険料については組合にお尋ねください。
  
  

　協定賃金・工事単価の引き上げ、大手建設資本・住宅企業のほか政府や自治体に対する労働条件改善、全ての建設労働者・職人が退職金をもらえるように建設業退職金共済制度（建退共）の加入促進の運動をしています。

　税金は税務署が勝手に決めるものではありません。組合は、組合員が自分の所得を自分で計算し、自主申告できるように講習会を開いたり、記帳の仕方を指導したりしています。

　「町場」を大手建設会社や住宅企業の進出から守るためにさまざまな運動をしています。

　建築法規に定められた免許や資格を取るための手続きについて、組合は親切にお手伝いするだけでなく、技術・技能向上のための講習会も開催しています。

　組合では、お互いにお金を積み立てて、「吉凶慶弔」などの際の共済制度を実施しています。また、全労済に入り、生命・火災・自動車共済を実施していきます。さらに生命保険会社とタイアップして年金共済も行っています。