刊行物

冊子「応急仮設木造住宅建設等を目的とした災害協定の締結に向けて」

 全建総連と(一社)JBNで構成する(社)全国木造建設事業協会(全木協)では、東日本大震災での応急仮設木造住宅の建設の経験を踏まえ、地域の大工・工務店が直接、応急仮設木造住宅の供給をできるように、各都道府県と「災害時における応急仮設木造住宅の建設に関する協定」の締結を進めています。今後の取り組みを、より広げていくために、組合内での学習を深める目的等でパンフレットを作成しました。ぜひご活用下さい。


道具のはなし

 全建総連と(社)木を活かす建築推進協議会では、平成23年度の補助事業を活用して、「道具のはなし」という冊子を作成しました。内容は、①木を読む、②道具を使う(基礎編)、③道具を使う(実践編)となっており、木の節や癖、背と腹を読むことや、墨付け、刻み等について、図を用いて分かりやすく説明がされています。500冊ほど作成しましたので、希望する県連・組合に無料で配布をします。また、冊子についてはPDFで掲載してありますので、職業訓練生や若年技能者等、国土交通省補助事業「若年技能者人材育成事業」の受講者の方などに配布いただくなど、ご活用をお願い致します。


長期優良住宅をつくる -初めての長期優良住宅体験記-

 いまや新築戸建て住宅の3割に迫る勢いの長期優良住宅。地域の工務店がどのようにして対応していけばいいのか、その体験談をまとめたパンフレットです。


長期優良住宅各種マニュアル

改訂版・木造住宅建築業務基準(職人憲法)

 全建総連は組合員みずからの技術・技能を高め、倫理を確立することを重要な課題としています。「21世紀は倫理力の高い人材が必要とされる」といわれています。この「木造住宅建築業務基準(職人憲法)」は仲間の叡智を結集して制定したものです。建築の現場で働く仲間だけでなく、消費者の皆さんにもご利用いただけます。ぜひお読みください。1部50円(税・送料込み)注文はこちら。

 この度、講演者の方々のご了解が得られたブックレットの内容を、この全建総連ホームページにも公開しましたので、ぜひご覧下さい。

※在庫があるものもありますので、ご希望される方は、こちらまでご連絡ください(ご氏名・団体名・住所・電話番号・希望冊数を明記)。   
※下記の講師の方々の肩書きは、発行当時のもの(略歴は本文の最後に掲載しています)。

<ブックレット一覧>

№1 木造住宅倒壊の教訓は正しく受けとめられているか(阪神淡路大震災復興住宅の現状)
(大阪市立大学講師・学術博士 土井 正さん)~1996.4発行

№2 「住まい塾」の家づくり運動からみた大工・工務店の在り方   
(「住まい塾」主宰 高橋 修一さん)~1996.6発行

№3 地域の「住環境整備サービス業」としての大工・工務店
(芝浦工業大学教授 藤澤 好一さん)~1996.7発行

№4 「幻の労働力プール構想」の目的と今日的意義
(日刊建設工業新聞 取締役編集部長 佐藤 正則さん)~1996.9発行

№5 忘れまい、大震災の教訓を
(京都大学名誉教授・福山大学教授 巽 和夫さん)~1997.2発行

№6 組合方式論からみた国民健康保険組合
(名古屋市立大学教授 上村 政彦さん)~1997.5発行

№7 地域住宅産業の課題と展望
(京都大学名誉教授・福山大学教授 巽 和夫さん)~1997.9発行

№8 今、求めるべき健康住宅とは何か
(福岡大学教授 須貝 高さん)~1997.11発行

№9 地震に強い在来木造住宅
(東京大学教授 有馬 孝禮さん)~1998.2発行

№10 労働分野の規制緩和・弾力化、労働基準法・労働者派遣事業法改正問題を巡る状況と課題
(古川 景一 全建総連顧問弁護士)~1998.4発行

№11 最近の工務店の重要な情報と対策について
(日本住宅新聞社社長 田部 義司さん)~1999.1発行

№12 建設系廃棄物処理の手引き
(㈱イオリナ代表取締役 村上 泰司さん)~1999.5発行

№13 日本経済の構造転換と中小企業の挑戦課題-中小建設業の活路打開の方向と経営課題を探る-
(東洋大学経済学部教授 吉田 敬一さん)~1999.7発行

№14 統一と団結、21世紀の全建総連をめざして
(加藤 忠由 全建総連中央執行委員長)~1999.8発行

№15 組合活動の原点、それは助け合い活動
(加藤 忠由 全建総連中央執行委員長)~1999.12発行

№16 住宅の地盤について
(ジオテック株式会社技術スタッフ室 部長 髙安 正道さん)~2000.7発行

№17 日本経済と建設・住宅産業の課題
(読売新聞 論説委員 佐藤 三千男さん)~2000.10発行

№18 建設国保創設の初心に学び、来世紀への展望を語る
(加藤 忠由 全建総連中央執行委員長)~2000.11発行

№20 技術・技能を守る運動、21世紀の展望を語る-建築技能者養成、職業別訓練を中心に-
(加藤 忠由 全建総連中央執行委員長)~2001.8発行

№21 全建総連の活動の歴史的必然性について
(古川 景一 全建総連顧問弁護士)~2001.9発行

№22 建設リサイクル法について
(国土交通省建設業課建設業技術企画官 山中 義之さん)~2002.3発行

№23 21世紀に目指す自主福祉活動とは何か
(龍谷大学教授 石川 両一さん)~2002.9発行

№25 建設産業界の動向
(日刊建設通信新聞社 代表取締役社長 西山 英勝さん)~2003.5発行

№26 スウェーデンの年金改革について
(北海道保健福祉部高齢者保健福祉課長 井上 誠一さん)~2003.8発行

№28 地元の木で家をつくる
(東京の木―家づくり協議会・代表 長谷川 敬さん)~2004.8発行

№29 住宅リフォーム市場の展望と営業対策
(住宅リフォーム研究所 所長 石原孝司さん)~2005.10発行

№30 私たちの社会保障について考える~社保対部長の手引き
(全建総連社会保障対策部)~2005.11発行

№31 手間請就労者を巡る諸問題と課題
(古川 景一 全建総連顧問弁護士)~2006.5発行

№32 パネルディスカッション 公契約条例(法)の制定をめざして
・パネリスト
文京学院大学客員教授・元ILO事務局長補 堀内光子さん
全日本自治団体労働組合(自治労)副中央執行委員長 君島一宇さん
日本大学商学部教授・建設政策研究所理事長 永山利和さん
佐藤正明 全建総連書記長
・コーディネーター
古川景一 全建総連顧問弁護士~2006.9発行

№33 徒弟制度は人材育成の基本である
(職業能力開発総合大学校 教授 田中 萬年さん)~2006.9発行

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