加入するには/加入のメリット

1病気になったときのために

 全建総連の構成組合では、建設業で働く仲間とその家族の健康を守り、安心して医療が受けられるように、国民健康保険組合(建設国保)を運営しています。これは厚労省や都道府県の監督・指導のもと、自主的に運営しているもので、全建総連では全国で22の建設国保組合があります。
 医療に掛かった保険給付の他に、病気やケガで仕事を休んだ時の傷病手当金や出産育児一時金、葬祭費などの給付があります。また建設業の働き方に即した健康診断など各種の保健事業を取り組んでいます。
保険料や保険給付の内容は建設国保によって異なりますので、詳細は地元の組合にお問い合わせください。

2仕事でケガや死亡したときのために

 全ての事業で、労働者を1人でも使っている場合は強制適用事業とされ、事業主はその事業所に労災保険をかけることが法律で義務付けられています。建設事業の場合、仕事が原因で労働者(職人)がケガ、病気、死亡したとき、事業主(元請)は労働基準法により、災害補償する責任があります。下請が雇った職人の災害の補償も元請の責任です。また、一人親方、事業主は特別加入することができます。組合は厚生労働省の認可を受けて「労働保険事務組合」をつくり、労災保険の事務を代行しています。

  • 補償は1. 医療費は治るまで全額無料。2. 休んだときの手当ては、休業4日目から1日につき給付基礎日額(平均賃金の8割)が休業期間中支給されます。3. 死亡した場合は、遺族補償、葬祭費が支給されます。
  • 保険料については組合にお尋ねください。
3賃金・単価を引き上げ、建退共に加入するために

 協定賃金・工事単価の引き上げ、大手建設資本・住宅企業のほか政府や自治体に対する労働条件改善、全ての建設労働者・職人が退職金をもらえるように建設業退職金共済制度(建退共)の加入促進の運動をしています。

4税金対策も組合の力で

 税金は税務署が勝手に決めるものではありません。組合は、組合員が自分の所得を自分で計算し、自主申告できるように講習会を開いたり、記帳の仕方を指導したりしています。

5仕事を確保するために

 「町場」を大手建設会社や住宅企業の進出から守るためにさまざまな運動をしています。

6さまざまな資格取得のために

 建築法規に定められた免許や資格を取るための手続きについて、組合は親切にお手伝いするだけでなく、技術・技能向上のための講習会も開催しています。

7団結の力で助け合い

 組合では、お互いにお金を積み立てて、「吉凶慶弔」などの際の共済制度を実施しています。また、全労済の各種共済制度の推進をしています。さらに生命保険会社とタイアップして年金共済も行っています。

加入を希望される方は、お住まいになっている地域の県連・組合に直接ご相談ください。
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