私たち全建総連が組合員を対象に調査・集計した2025年賃金実態調査での
2024年の平均年収は、410万円（労働者）となっています。
住まいとくらしを守る建設職人が活躍するためには、
「安定して生活できる収入」が必要です。
国と建設業団体が、「建設技能者の賃金上昇を目指す」ことで一致しました。
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価は、14年連続で引き上げとなり、
全国全職種加重平均値は25,834円（前年度比4.5％上昇／伸率は単純平均値で算出）
となりました。
しかし、技能者の給料は、現場の稼働日数が収入に直結することが多く
（日給月払い制）、賃金引き上げ、週休2日の実現はまだまだ難しい状況です。
若者が安心して長期的に働ける建設現場にしていくために、
働き方改革への対応を進め、新3K（給料・休日・希望）を実現し、
将来を展望できる持続可能な建設業界に変えていかなければなりません。
建設労働者の処遇改善・担い手確保、技能者一人ひとりの職種経験・技能の適正な評価を目的に、建設業界が一致してCCUSの運用が開始され、技能者登録は178万人を超えています。国土交通省は「CCUSレベル別年収」を公表し、若い世代が建設業の技能者として入職し、技能・経験を重ねていけるよう、将来の処遇面でのキャリアパスを示すとともに、技能・経験に応じた賃金支払いについて目指すべき具体的なイメージを業界全体で共有し、賃上げや適正価格での受発注の促進を目指すとしています。
労務費基準を著しく下回る見積りは、法律上問題となる行為と明確化されました。「いくらが妥当か分からない」時代は終わりです。元請・下請を問わず、技能労働者の賃金を確保する責任が求められます。
