
若い人たちや女性が働ける建設業にするためには、適正な賃金と確実な休日の確保、働きやすい作業環境の整備が必要です。
私たち全建総連が組合員を対象に調査・集計した賃金実態調査での平均年収は、413万円(労働者)となっています。住まいとくらしを守る建設職人が活躍するためには、「安定して生活できる収入」が必要です。
新型コロナの影響で、エッセンシャルワーカーである建設職人の賃金・就労環境・仕事は厳しい状況下にあります。コロナ禍から建設職人を守る補償策などが求められています。
大地震や豪雨などの自然災害の発生時には、住宅・インフラなどの修復・修繕に地域の建設職人の存在が欠かせません。私たちは被災地域の復興支援に力を尽くしています。
国と建設業団体が、「建設技能者の賃金を年間で概ね2%以上の上昇を目指す」ことで一致しました。しかし、技能者の給与は、現場の稼働日数が収入に直結することが多く、賃金引き上げ、週休2日の実現はまだまだ難しい状況です。
若者が安心して長期的に働ける建設業界にしていくために、働き方改革への対応を進め、新3K(給料・休日・希望)を実現し、将来を展望できる業界に変えていかなければなりません。
ここまでお読みいただいてありがとうございました。
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賃金引き上げとキャリアアップを実現しよう
建設技能者の処遇改善・担い手確保、技能者一人ひとりの職種経験・技能の適正な評価を目的とした、建設キャリアアップシステム(CCUS)の運用が開始されています。
国土交通省、業界団体等では、CCUSの能力評価に応じた技能者の賃金・目標年収などの設定・検討が進められています。