建設業界の大問題

若手の職人が足りません

全国の大工職人35万人中

労働環境の厳しさが原因

1. ①低賃金（全産業平均年収と比較して約100万円程低い年収）
2. ②長時間労働（全産業平均と比較して年間約360時間以上長い労働時間）
3. ③少ない休日（組合の調査では、週休2日は半数以下の割合）

若い人たちや女性が働ける建設業にするためには、適正な賃金と確実な休日の確保、働きやすい作業環境の整備が必要です。

処遇改善には

まだまだ遠い現状

私たち全建総連が組合員を対象に調査・集計した賃金実態調査での平均年収は、413万円（労働者）となっています。住まいとくらしを守る建設職人が活躍するためには、「安定して生活できる収入」が必要です。
新型コロナの影響で、エッセンシャルワーカーである建設職人の賃金・就労環境・仕事は厳しい状況下にあります。コロナ禍から建設職人を守る補償策などが求められています。

地域の守り手

建設職人

だから！

建設職人の賃金引き上げと

担い手確保が必要です

国と建設業団体が、「建設技能者の賃金を年間で概ね2％以上の上昇を目指す」ことで一致しました。しかし、技能者の給与は、現場の稼働日数が収入に直結することが多く、賃金引き上げ、週休2日の実現はまだまだ難しい状況です。
若者が安心して長期的に働ける建設業界にしていくために、働き方改革への対応を進め、新3K（給料・休日・希望）を実現し、将来を展望できる業界に変えていかなければなりません。

ここまでお読みいただいてありがとうございました。

みなさんの応援をお願いします。

賃金引き上げとキャリアアップを実現しよう

建設技能者の処遇改善・担い手確保、技能者一人ひとりの職種経験・技能の適正な評価を目的とした、建設キャリアアップシステム（CCUS）の運用が開始されています。
国土交通省、業界団体等では、CCUSの能力評価に応じた技能者の賃金・目標年収などの設定・検討が進められています。