建設業界の大問題

若手の職人が足りません

全国の大工職人約30万人中

10代の大工 全国でたったの2120人

労働環境の厳しさが原因

  1. ①低賃金(全産業平均年収と比較して約100万円程低い年収)
  2. ②長時間労働(全産業平均と比較して年間約340時間以上長い労働時間)
  3. ③少ない休日(組合の調査では、週休2日は半数以下の割合)

若い人たちや女性が働ける建設業にするためには、適正な賃金と確実な休日の確保、働きやすい作業環境の整備が必要です。

建設技能者の現状

残業時間の上限規制など2024年4月から建設業に全面適用

優れた品質・良い仕事には
適正な工事代金・工期の確保が必要です。

国と建設業団体が、「建設技能者の賃金上昇を目指す」ことで一致しました。しかし、技能者の給与は、現場の稼働日数が収入に直結すること(日給月払い制)が多く、賃金引き上げ、週休2日の実現はまだまだ難しい状況です。
若者が安心して長期的に働ける建設業界にしていくために、働き方改革への対応を進め、新3K(給料・休日・希望)を実現し、将来を展望できる業界に変えていかなければなりません。

実現のためには皆様のご理解が欠かせません。

賃上げへの賛同(いいね!)で、みなさんの応援をお願いします。

PDFチラシのダウンロードはこちら

登録技能者100万人突破

能力評価に応じた賃金を

建設技能者の処遇改善・担い手確保、技能者一人ひとりの職種経験・技能の適正な評価を目的とした、建設キャリアアップシステム(CCUS)の運用が開始されています。
国土交通省、業界団体等では、CCUSの能力評価に応じた技能者の賃金・最低年収目安などの設定・検討が進められています。

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