熊本地震 全建総連支援対策本部、各県連・組合の取り組みについて②

2016/04/28

 熊本地震について、全建総連支援対策本部、各県連・組合のこの間の取り組みについてお知らせします。

○4月24日、大分建労では、有村副委員長と水沢書記長で、由布市湯布院町へ訪問行動を行いました。

○4月25日、全木協大分県協会が住宅相談等で大分県に申し入れをしました。県外から悪徳業者が被災地に営業に入ることが予想されるため、JBN・豊の国優良住宅推進協議会と大分建労で構成する全木協大分県協会の役割が強まることとなる申し入れとなりました。

○4月25日、中国地方協議会(鳥取県連・島根建連・建労岡山・広島建労・建設山口)が、支援物資を届けました。

○4月26日、衆議院第1議員会館で開催した、アスベスト署名提出の院内集会に、熊本建労の木村委員長が参加、仲間の支援に感謝するとあいさつがありました。

○4月26日、熊本県選出の自民党の野田毅衆院議員、民進党の松野頼久衆院議員の国会事務所を訪ね、応急仮設木造住宅建設に向けた支援等について協力を求めました。両議院は当日不在のため秘書に概要を説明、理解・協力を求めました。

○4月27日、鹿児島県建設技能者組合の青年部員3人が無事到着。宮崎県建設産業労働組合からも救援物資が届きました。香川県建設労働組合・フレッセ・埼玉土建一般労働組合・沖縄建設ユニオンからも支援物資をいただいています。

○当面の態勢として、4月27日以降、GW期間中も専従役員が分担して現地に常駐、支援対応にあたります。

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