11.20賃金・単価引き上げ、予算要求総決起大会を開催

2020/01/22
来年度予算満額確保に向けて

来年度予算満額確保に向けて

賃金・単価引き上げと来年度の予算要求のため、東京・日比谷公園大音楽堂に、50県連・組合から3371人(当日発表)の仲間が参加して、中央総決起大会を開催しました。厚労省保険局など6か所の省庁交渉を行うとともに、東京・銀座の街までデモ行進を行い、建設技能者の処遇改善をアピールしました。

集会では、はじめに神奈川県連と建労岡山から議長団を選出。主催者あいさつで吉田委員長は、国会開会中に駆けつけた各党代表の議員にお礼を述べるとともに、大きな変革期を迎えている建設産業のなかで、建設国保補助金確保、建設技能労働者の処遇改善などの私たちの要求の実現、来年度予算確保への協力を訴えました。

江連副委員長が交渉団を代表して決意表明を行い、省庁要請へ出発しました。続いて、自民、立憲民主、国民民主、公明、共産、社民の各党代表から激励のあいさつを受けました。格闘代表には、吉田委員長から6項目の要請書を手渡しました。

基調報告で、勝野書記長は、まず、一連の台風等による被災した組合の仲間への支援金の取組み要請、長野県での応急仮設木造住宅建設、千葉、神奈川での応急修理の取組みを報告しました。「8月末の概算要求総額は過去最高の約105兆円、厚労省要求額は32兆6234億円のうち2386億7千万円が国保組合補助金関係となっている。財務省は、総額約4兆円の削減が必要として、社会保障関係の圧縮を考えている。国保補助金は、被保険者数減少(1.2%減)と医療費の伸び(4.1%増)の影響を見込み、現行補助水準確保のための要求となっている。概算要求段階でこの到達となったことは、全国の仲間による132万超えのハガキ要請、679人に及ぶ国会議員要請行動による成果だ。年末の予算確保にむけては、社会保障関係費削減が大きな政治課題となり、現行補助制度の堅持、現行補助水準確保をめざして、さらにハガキ要請行動、議員本人に面会しての地元国会議員要請、中央での取り組みを強めて行くことが重要」「安全衛生対策、アスベスト対策、木造住宅振興、認定職業訓練関係予算、建設キャリアアップシステム(CCUS)普及促進等の予算確保も走力を上げて進めたい」と述べました。賃金・単価の引き上げにむけては、「大手企業は最高益を記録するなど原資は十分にある。すべての現場で請求・要求を広げていくことが必要」「働き方改革関連法への対応、CCUSの登録推進、大衆増税反対、アスベスト被害の根絶と補償救済」など、諸課題での奮闘を訴えました。

その後、福岡建労の仲間が決意表明、岩手県連の仲間による「全国の建設労働者・職人は、全建総連に結集し、建設産業の未来をきり開くため、団結してたたかいぬこう」との大会決議案提案を満場の拍手で確認しました。

集会の後、参加者は、「建設国保を守れ」「賃金・単価をあげろ」「建設技能者の育成を図れ」「公契約法を作れ」「リフォーム助成を拡充しろ」「アスベスト被害者を救済しろ」「大衆増税反対」「社会保険料を保証しろ」とシュプレヒコールをあげながら、東京・銀座の街までデモ行進を行いました。

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