11.19中央総決起大会「現場賃金を引き上げる要求・請求運動を進める」

2014/12/04

 安倍総理が、消費税率引き上げ延期と衆院解散を表明し政治情勢が緊迫する中、全建総連は11月19日に「賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を開催しました。東京「日比谷公園大音楽堂」(第2会場:日比谷公会堂)に集まった48県連・組合の5002人は、要求主体の建設国保育成・強化と賃金・単価引き上げに加え、現下での消費税率引き上げ反対を前面に打ち出し、来賓と各省庁へ強く訴えました。


 主催者挨拶に立った三浦委員長は、個人消費の低迷や円安政策の影響、実質賃金減少など、10月以降の日本経済の落ち込みについて指摘。「我われの現場賃金を引き上げる要求・請求運動を、生活防衛のために進めていこう」と述べました。

5002人が諸要求実現のため日比谷に集結

諸要求実現に向けて一同が集結


 建設国保への国庫補助3097・5億円の概算要求については、全国の仲間の地元国会議員要請やはがき要請、決起大会の成果としました。その上で、概算要求の満額確保には議員本人への要請が重要であることを強調。国会解散が間近となった中、「状況が激動すればするほど、全建総連の仲間は固く団結し、要求実現へ向け行動しよう」と呼びかけました。
 各省庁への交渉団を代表し、杣川副中央執行委員長が「仲間の切実な要望を訴えてくる」と決意を述べました。
 来賓には、自民・民主・公明・共産・生活・社民各党から、要求項目実現への協力の挨拶がありました。
 勝野書記長は基調報告で、消費税率引き上げは先延ばしになったものの、物価上昇が進んでいることをふまえ景気回復には国民の財布を温め、建設業再生を含めた経済対策が必要としました。
 集会の主眼として勝野書記長は2点を挙げました。①来年の政府予算に我われの要求が盛り込まれることを求めていく。来年の国会で、国保組合補助制度の見直しや市町村国保の都道府県化にかかわる法案が出されようとしている。「聖域なき議論」が進む中、現行補助水準はより重要で、はがき・議員要請を昨年以上に強める。②賃金・単価引き上げと社保加入対策を進めること。過日の企業交渉で、大手は「1次への支払い額は引き上げた」と回答している。この流れを全現場へ広めるため、全県での集会などが必要。
 そして、各党への要請項目6点(建設国保、賃金・単価、人材確保、社保適除見直し、石綿、消費税)の実現に地域での奮闘を呼びかけました。
 福岡建労の長野さんが、九州石綿訴訟支援へのお礼と共に、賃上げと組織拡大に全力を挙げると決意表明しました。
 石川県連の髙嶋さんが提案した決議を、参加者で確認し採択しました。
 集会終了後、今集会の要求事項を掲げた参加者は東京駅付近までのデモ行進を実施しました。

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