国民年金に加入しよう

国民年金に加入しよう ~やがて迎える老後を安心して暮らすために~

現在私たちが暮らす高齢化社会において、国民年金は、老後の生活を支えてくれる大事な制度です。
やがて誰もが迎える高齢期に年金受給を確保し、老後も安心して暮らせるように、少しでも早い時期から国民年金に加入しましょう。

国民年金は早い時期から保険料を納めることで、よりメリットが大きくなります。
また、年金を受け取るためのハードルもこれまでに比べて大幅に緩和されており、以前よりも受け取りやすくなっています。

国民年金なら本人に万が一のことが起こった場合でも遺族への保証があったり、保険料の支払いが困難と認められた場合には免除を受けられるなど、たくさんのメリットがあります。

「いまから納めてもどうせ受け取れない」・「民間の年金に入っているから大丈夫」・「保険料の支払いは無理」等など…
あきらめてしまう前に、もう一度国民年金の制度や仕組みを見直して、老後の備えについて考えましょう。

「今から納めてももらえない」と諦めないで=受給期間が10年に短縮されます=

 これまでは国民年金を受け取るためには、25年間の受給資格期間を満たす必要がありました。しかし、年金機能強化法が平成24年8月10日に成立したことにより、年金の受給資格期間が、これまでの25年(300カ月)から10年(120カ月)に短縮されることになります。(※注1)

※注1
年金機能強化法の「受給資格期間の短縮」は、消費税の引き上げ時期(第2段階)に合わせて平成27年10月に施行される予定です。

「10年に短縮してもまだもらえない」と思われる人 =後納制度もあります=

 国民年金保険料は、これまでは過去2年の分までしかさかのぼって納めることができませんでした。しかし、2年を過ぎて納付できなくなった国民年金の保険料を後からでも納付することができる「国民年金保険料の後納制度」(※注2)ができました。
 この制度により過去10年以内に未納となっている国民年金の保険料を納めることができます。

※注2
この後納制度は平成24年10月~平成27年9月までの3年間に限って実施されます。
(現在老齢基礎年金を受給している人は対象となりません。)
後納制度を利用できる人は以下の通りです。
20歳~59歳=過去10年以内に未納の期間や未加入期間がある人。
60歳~64歳=過去10年以内に未納の期間や未加入期間、任意加入期間中に未納期間がある人。
65歳以上=年金の受給資格がなく任意加入をしている人など。
―その他後納制度を利用できる対象者及び納付額等の詳細等は最寄りの年金事務所までお問い合わせください。

「年金の掛け金が高くて未納のまま」という人は =免除制度の活用も検討しよう=

 さまざまな諸事情により、国民年金保険料の支払いが困難な人は、未納のままにしておかないで、免除申請(申請免除・法定免除)を利用する方法もあります。
「前年の収入(所得)が少なく、とても国民年金保険料の支払いにお金が回らない」・「障害者や寡婦で、前年の所得が125万円以下」・「生活保護法の生活扶助以外の扶助を受けている」・「事業を休止・廃止した」・「災害による損害を受けた」etc…
これらに該当する人は、国民年金の免除制度を検討しましょう。
「未納」と「免除」は大違いです。

障害基礎年金制度も知っておこう

 障害基礎年金とは、突然の事故や病気で働くことができなくなったり、障害等により日常生活が制限された場合に、給付が受けられる制度です。
 障害の原因になっている初診日が国民年金加入中であれば、若い時期からでも障害基礎年金を受け取ることができます。
※但し、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が被保険者期間の2/3以上あること等一定の要件があります。
 「民間の個人年金に入っているから大丈夫」と思われている人も、障害年金制度についてもしっかり理解しておきましょう。

遺族年金制度について

 被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした人が万が一死亡した場合でも、遺族(死亡した者によって生計を維持されていた子のある妻または子)が遺族年金を受給することができます。
 ※但し、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が被保険者期間の2/3以上あること等一定の要件があります。
 遺族年金制度についても、民間の個人年金ではカバーされていない部分ですのでしっかり確認しましょう。

年金額を増やすために

 国民年金は、老後を支える公的年金として欠くことのできない制度ですが、保険料(2014年度は月額15,250円)を40年かけても、2014年度の年金月額は64,400円にしかなりません。長い老後(2014年の簡易生命表では、65歳男性の平均余命は18.89歳、女性の場合23.82歳)を暮らしていくためにも、年金額を増やす努力を、自らしなくてはいけません。
全建総連では、全国建設技能者国民年金基金全建総連年金共済「まごころ」 により、組合員とその家族に、老後を支える糧を増やすことを進めています。

TOPへ